社会を生き抜く「へこたれない力」

 『内外教育』2017年5月19日より、「社会を生き抜く「へこたれない力」」の引用!!!「非社会的行動」って、「へこたれない力」がないんじゃないのかな???
国立青少年機構が調査研究結果を発表
<ポイント>
①子どもの頃、家族の愛情や絆を基盤に、遊びに集中するなど、さまざまな体験をした人ほど、自己肯定感が高く、へこたれない大人になる
②家族行事や友達との外遊び、学校の委員会活動・部活動を多くしていた人ほど、社会を生き抜く資質・能力が高い
③親や先生、近所の人から褒められた経験が多かった人は、社会を生き抜く資質・能力が高い。学校では、まず褒め、悩みを聞いて相談に乗ることが肝要
 独立行政法人国立青少年教育振興機構(鈴木みゆき理事長)はこのほど、「子供の頃の体験がはぐくむ力とその成果に関する調査研究」の結果を公表した。自己肯定感を高める体験活動の在り方を提案するのが目的。
ボランティア活動が効果
 同機構が行っている日米中韓4ヵ国の国際比較調査(2012年度までは財団法人日本青少年研究所=13年8月解散=が実施)では、日本の青少年の自己肯定感が低いことが浮き彫りになっており、学習指導要領の改訂を求めた14年11月の下村博文文部科学相(当時)による中央教育審議会への諮問でも課題に挙げていた。
 16年7月、明石要一同機構青少年教育研究センター長(千葉敬愛短大学長)を座長とする「体験カリキュラムに関する調査研究会」を設置。10月に全国の20~60代の男女が5000人に達するまでウェブアンケートを実施した。
 「社会を生き抜く資質・能力」として、これまでの調査研究で扱ってきた「意欲」(何事にも進んで取り組もうとする姿勢や向上心)、「コミュニケーション力」(自分の気持ちをうまく伝えたり、相手の気持ちを理解する力)、「自己肯定感」(自分の在り方を積極的に評価でき、自らの価値や存在意識を肯定できる感情)に加え、「へこたれない力」(困難な状況でも諦めず頑張ろうとする力や物事を前向きに捉えようとする思考)を加えたのが特色。失敗を恐れて挑戦しない子どもや、打たれ弱い若者が増加していると懸念されていることを踏まえて設定した。
 いずれも5項目の質問(「へこたれない力」は「何事も前向きに取り組むことができる)「厳しく叱られてもくじけない」など)に「とてもあてはまる」から「まったくあてはまらない」までの4段階から選んでもらった回答を得点化。平均値を統計的に処理して高群、中群、低群に3分類した。
 結果を統計的に分析すると、四つの資質・能力間にはいずれも相関関係が認められることが分かった。特に「意欲」と「へこたれない力」、「意欲」と「コミュニケーション力」、「自己肯定感」と「コミュニケーション力」の間には、強い相関がある。20~30代の男性は、四つの資質・能力が「うまくまとまっている」(明石座長)ものの、若い人ほど資質・能力の高低を四つ一体で見ている可能性もあるという。
 「へこたれない力」「自己肯定感」は、年収が多いほど高くなる。一方、最終学歴が高いほど、「意欲」や「自己肯定感」が高まっている。
 ボランティア活動と「意欲」の関係についてみた結果は、以下の通り。
   意欲   〔高群〕 〔中郡〕 〔低群〕
△現在もボランティア活動に参加している
    57.6%  28.8%  13.7%
△過去にボランティア活動に参加したことがある
    41.9%  36.8%  21.4%
△ボランティア活動に興味・関心を持ったことはあるが、行ったことはない
    37.4%  39.2%  23/4%
△ボランティア活動に興味・関心を持ったことはない
    24.1%  31.7%  44.1%
 ボランティア活動と「コミュニケーション力」との関係でも、同様の傾向が見られた。
 また、子どもの数が多いほど「へこたれない力」「自己肯定感」が高まっている。
家庭の状況で対応も変える必要
 子どもの頃の体験を尋ねると、基本的生活習慣が身についていたり、お手伝いをよくしたりしていた人ほど、「へこたれない力」が高い。
 家族行事の多寡多についても、同様の傾向が見られた。ただし、「量」だけでなく「質」も関係しているという。家族との愛情・絆について、「家族で一緒にいることが楽しいと感じたこと」「家族の一員として役に立っていると感じたこと」「家族からの愛情を感じたこと」の3項目を質問し、3段階で答えてもらった結果を統計的に処理して、強群、中群、低群に分けたところ、「へこたれない力」との関係は以下のようになった。子どもの頃に家族との愛情や絆が深かった人ほど、「へこたれない力」が身についていることが分かる。
  へこたれない力〔高群〕  〔中郡〕  〔低群〕
△愛情・絆強群 31.0%  53.2%  15/9%
△    中群 16.3%  53.6%  30.2%
△    低群 11.6%  40.3%  48.1%
 同様に、子どもの頃に友達と公園や広場で外遊びをしたり、子どもの頃に友達と公園や広場で外遊びをしたり、室内遊びをしたりした人ほど、「へこたれない力」が身についていたが、遊びの熱中度(「遊びに夢中で時間がすぐ過ぎてしまうと感じたこと」など3項目)の別に見た結果は以下の通り。やはり遊びの質が大きく関わっている。
  へこたれない力〔高群〕  〔中群〕  〔低群〕
△熱中度 高群 32.8%  50.2%  17.0%
△    中群 17.8%  55.8%  26.4%
△    小群 12.1%  43.3%  44.6%
 小中学校時代の体験について聞いても、体育祭や文化祭の実行委員会をやったことがある人や、中学校の運動系部活動を多くしていた人ほど、「へこたれない力」が身についていることが裏付けられた。学習に関しても、学習意欲が高かった人ほど「へこたれない力」が身につき、予習・復習をやっていた人ほど現在「何事にも前向きに取り組むことができる」との回答が多くなっている。
 子どもを褒めて育てるか、叱って育てるかは古くて新しい課題だ。調査によると、「へこたれない力」や「自己肯定感」が高いのは、いずれも保護者から①褒められた経験も、叱られた経験も多い群②褒められた経験は多いが、叱られた経験が少ない群③褒められた経験が少なく、叱られた経験は多い群④褒められた経験も、叱られた経験も少ない群-の順だった。
 一方、先生から、あるいは近所の人からの場合は、いずれも①と②に大きな差がなかった。
 調査では、子どもの頃に▽家族で旅行に行った▽学習塾で勉強した▽学校外のスポーツクラブや少年団で活動した▽学校外の文化系の習い事に通った-の4項目に対する回答を統計的に処理したものを「家庭の教育的・経済的条件」として、高群、中群、低群に3分類した。教育的・経済的条件が高いほど、四つの資質・能力とも身につく傾向がある。
 ただし自己肯定感について、保護者から褒められた・叱られた経験との関係を見ると、教育的経済条件の高群では、④の方が③より高くなった。一方、低群で最も自己肯定感が高くなったのは②で、①がこれに次ぎ、③④はいずれも低い。
 先生からでは、教育的・経済的条件にかかわらず、自己肯定感に対して①と②は同じくらいの効果だった。近所の人からでは、高群は①、②、④、③の順、低群では②、①、③、④の順。
 結果から、明石座長は▽教育的・経済的条件が高い場合は、褒めて叱るのがいい▽教育的・経済的条件が低い場合は、保護者が褒めて叱るより、褒めた方がよい▽学校では、まず褒め、次に悩みを聞いたり、相談に乗ったりすることが大事▽近所の人は、教育的・経済的条件が低い場合には、まず褒めてほしい-とアドバイスする。
 一方、教育的・経済的条件の低群でも、家族でスポーツをしたり、自然の中で遊んだりすれば、高群ほどではなくても、自己肯定感を高めることができることが分かった。友達と公園や広場で外遊びをした経験でも同様の結果だった。
 明石座長は「体験の量も大事だが、質の方が『自己肯定感』や『へこたれない力』にクリアに効く。子どもにはいろんな遊びをしてほしいが、遊びほうけなければ駄目だ」と指摘している。
(渡辺敦司=教育ジャーナリスト)

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教員残業撲滅へ助言

 2017年5月16日の朝刊に、「教員残業撲滅へ助言」という記事が出ていた。
 でも、部活動を社会体育に移行しないと、抜本的な解決にはならないでしょうに!・・・教育費にお金をかけないようにケチっているから、しわ寄せがあるんですよ!!!
文科省 教委に専門家ら派遣 来月から
 文部科学省は6月から、教員の時間外勤務削減に向け、希望する教育委員会にアドバイザーを派遣する。業務の効率化に詳しい専門家や、先進的な取り組みを進めている自治体の担当者が、20~30程度の教委に教員の負担軽減策を助言。各教委で改善に取り組み、得られたノウハウは事例集にまとめて、全国に広げる。
 アドバイザーは、業務の効率化につながるオフィス環境の改善や情報通信技術(ICT)活用などの専門家らに委嘱。部活動に外部指導者を派遣している東京都杉並区、市教委が学校給食費を徴収・管理する仕組みを取り入れた長野県塩尻市など2県6市区の担当者も派遣する。定期的に教育委員会や学校現場に赴いて改善点を指摘し、取り組みの進捗(しんちょく)状況をチェックする。
 文科省は2015年に策定した業務改善の指針で、①教員と事務職員の役割分担②ICT活用などによる事務の効率化③地域との連携-といった施策の方向性を示している。アドバイザーの派遣を希望する教委は、取り組みたいテーマに関する実施計画書を提出する。
 文科省の16年度調査によると、小学校で約3割、中学校で約6割の教諭が、厚生労働省が過労死認定の目安として定める月80時間超に相当する時間外勤務をしていた。

教員の時間外労働 上限規制求め訴え 過労死遺族ら

 2017年5月13日の朝刊より引用。
 時間外勤務が想定されず残業代が払われない公立学校の教員の勤務制度を改め、時間外労働の上限規制を設けるよう政府に求めるネット署名を始めた研究者らが十二日、文部科学省で記者会見した。署名は同日午後までに二万人以上集まり、樋口修資(のぶもと)・明星大教授は「教員の働き方を問い直さなくては、学びの質は向上できない。学校現場の実態を広く知ってもらい、国民的議論を起こしたい」と呼びかけた。
 署名は、教育や労働問題の研究者や元教員、遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が今月、サイト「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で開始。勤務制度の見直しや教員定数の増加、部活動の外部指導員の配置などに取り組むことを求めている。六月中旬までに四万人分を目標とし、国に提出する。
 会見には、小学校教員だった妻が勤務中に倒れ、昨年二月に亡くなった石川県白山市の山口俊哉さん(52)も同席し、「労働時間の把握をしっかりしてほしい」と訴えた。
 妻聡美さん=当時(51)=は、職員会議中にくも膜下出血で倒れ、二週間後に亡くなった。一年生の担任で、学年主任として若手もサポート。自宅で深夜まで採点などをして、土日もいずれかは出勤していた。
 死後に山口さんが勤務実態を調べようとしても記録はなく、パソコンの使用記録などから倒れる前の数カ月、月百時間前後の残業をしていたことが判明。現在、公務災害を申請中だ。
 「妻は子どもの基礎をつくる仕事だと取り組んでいたが、家では疲れた様子だった。増える仕事に対応できるよう教員定数も増やしてほしい」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051302000142.html

先生の過重労働 しわ寄せは子どもに

 2017年5月11日の朝刊の社説欄より、「先生の過重労働 しわ寄せは子どもに」の引用!
 先生が疲れ切っていては、子どもたちへの目配りがおろそかになる。学校の“ブラック企業化”を食い止め、先生の心身のゆとりを取り戻さなくてはならない。教育者であり、労働者でもある。
 公立小中学校の先生がいかに過酷な勤務を強いられているか。文部科学省の二〇一六年度の調査は、その実態を浮き彫りにした。
 一週間あたりの教諭の平均労働時間は、小学校で五十七時間二十五分、中学校では六十三時間十八分に達している。
 「過労死ライン」とされる月八十時間超の残業を余儀なくされている教諭は、小学校で三割、中学校で六割に及ぶすさまじさだ。
 国を挙げて働き方改革が進められる中、公立校の先生は蚊帳の外に置かれている。残業の上限を規制し、健全な労働環境を守る法的枠組みを整えるべきだ。
 最大の問題は、一九七一年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」だろう。残業代の請求訴訟が相次いだことを契機に、先生の給与や勤務のあり方を定めたのだ。
 先生の仕事は自発性や創造性が期待され、働いた時間の長短で評価できない特殊なものとされ、時間外手当は出ない。代わりに、八時間分の勤務に相当する本給の4%が毎月一律に支給される。
 つまり、残業そのものを原則として想定していない。一日七時間四十五分の所定の勤務時間をやりくりし、仕事を片づける建前になっている。たとえ授業の準備や部活動の指導、家庭訪問が長引いても、ボランティア扱いなのだ。
 残業代を支払う必要がないので、学校は際限なく仕事を増やすことができる。しかも、先生の勤務時間を把握する意味合いは薄れるから、長時間労働が常態化しやすい。労働の無法地帯に等しい。
 連合総研の調査では、タイムカードなどで出退勤時刻を記録する小中学校は一割程度にすぎない。
 この法制度の欠陥はかねて指摘されてきた。なのに、国は人件費を抑制したいからか抜本見直しに踏み込まず、仕事の量と質のハードルを上げるばかりだ。
 グローバル人材育成を目指すとして授業時間を増やす。いじめや不登校、発達障害には丁寧な対応を求め、地域や家庭との連携を促す。精神疾患で休職する先生は、高校を含め年間五千人に上る。
 もはや先生の熱意や責任感に頼る精神主義では、教育現場の崩壊を招きかねない。そのしわ寄せを被るのは子どもたちなのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051102000144.html

てんかん食事療法活用へ  遠食」が9種製品化

 2017年4月26日のニュースに「てんかん食事療法活用へ 「遠食」が9種製品化」という記事があった。
糖質抑え安心食材
 近年普及が進むてんかんの食事療法に活用してもらおうと、県西部の食品関連会社でつくる遠州食品加工業協同組合(遠食)と、浜松市中区の聖隷浜松病院てんかんセンターの医師が協力して、患者向けの低糖質食品を開発した。
 てんかんの食事療法として、糖質や炭水化物の摂取を減らす「ケトン食療法」の効果が注目されている。
 遠食の賛助会員で、ブログポータルサイトを運営する「はまぞう」社員の大下剛史さん(36)=沖縄県恩納村出身=は、五年ほど前にてんかんを治療するため、沖縄から浜松に引っ越した。この食療法に取り組んでいるが、食の選択の幅が狭まり、おいしく食べられる商品の開発を遠食に依頼した。
 遠食と聖隷浜松病院は昨年一月に「GABA UP(ギャバアップ)プロジェクト」と名付けて始動。てんかんセンターの医師が監修し、大下さんが試食して、浜名湖イカゲソ揚げや浜名湖のり塩焼きそば、低糖質ブッセなどの九種類を完成させた。イカゲソ揚げはみりんとでんぷん不使用で砂糖も抑え、ウナギエキスを入れた。のり塩焼きそばは糖質量を半分に抑えた麺を使った。
 通信販売を開始した二十五日、プロジェクトリーダーを務める遠食副理事長で杢屋(もくや)食品代表取締役の杢屋彰一さん(53)らが市役所を訪れ、鈴木康友市長にPRした。
 杢屋さんは「患者の家族も一緒に食べられるように開発した」と紹介。鈴木市長は浜名湖チーズ揚げ天などを試食し、「うまい。これはいいね」と絶賛していた。
 大下さんは「今まで食べられなかったものを食べられるようになってうれしい。プロがしっかり作ってくれたので安心できる」と話していた。ギャバアッププロジェクトのホームページで商品を紹介しており、メールで申し込む。
(石川由佳理)
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170426/CK2017042602000033.html
http://enshoku.hamazo.tv/e6918013.html
http://hamatome.hamazo.tv/e6655283.html
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