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「静かに荒れる」小学校

 2020年6月28日の朝刊に「「静かに荒れる」小学校 東京・埼玉教員調査」の引用。教師の言うことを無視する子どもたちが増えているんじゃないのかな???「聞く耳を持たない」?・・・「自己判断」?
「よい子」振る舞う子 増える
 反抗的な子どもは減ったけれど、禁止物を持ち込んだり、給食を散乱させたりする子どもが増えているー。教員の指導に子どもが従わず、授業が成立しないなどの学級崩壊について、白梅学園大の増田修治教授(教育学)が東京都と埼玉県の公立小教員にアンケートを行ったところ、こんな実態が浮かんだ。増田教授は「学校現場に『静かな荒れ』が広がっている」とみている。
 調査は2019年9~10月に公立小中の教員を対象に実施し、このうち小学校の計429人の回答を分析した。質問は、学級崩壊が話題となった1998年に大阪府の民間教育機関が行った教員へのアンケートとほぼ同じにし、結果を比較できるようにした。
 「先生に反抗する子どもが増えている」との問いでは、「そう思う」「ややそう思う」が27.5%で、98年の61.9%から半減。「すぐカッとなって手を出す子が増えた」39.9%で、98年の71.6%から大幅に減少した。。「『よい子』を振る舞う子が増えた」は48.5%で、98年の35.4%から増加した。
 菓子やカードゲームなどの「学校で禁止されているものを持ってくる」は、「よくあった」「たまにあった」が49.9%で98年から約27ポイント増。「学級経営が困難になった経験」では、「ある」と回答が98年より約10ポイント下がったものの、半数超の56.2%。
 増田教授は静かな荒れが広がる背景について、自由記述にあった「問題が起きた時に原因を他人のせいにする親子」に注目。「保護者は学級崩壊が問題となったころに学生生活を送り、学校に不信感を持っている世代。その不信感が子どもに伝わり、教師の指導に納得していない可能性がある」と指摘する。

主なアンケート結果

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新型コロナで「教育実習に影響」大学の9割 延期相次ぎ 免許取得に不安

 2020年5月29日の朝刊に「「教育実習に影響」大学の9割 延期相次ぎ 免許取得に不安」という記事が出ていた。
 ただでさえ教員の成り手が少なくて不足しているのに、これではますます教員の不足に拍車がかかる。教育実習なしでもとりあえず「仮免許」を出しておいて「新規教員」を採用というのはいかがでしょうか。そして、1ヵ月程度の実務を積んだら、「本免許」を発行するのです。採用後の指導には、「退職教員」を当てればよいと思うが。
介護体験もリスク懸念

 教員免許取得を卒業要件としている国立の教員養成系大学・学部44校のうち、新型コロナ感染拡大によって、学生の教育実習が延期されるなどの影響を受けているとした大学は、全体の9割を占める40校に上ることが共同通信の調べで分かった。同じく小中学校の免許取得に必要な介護等体験についても、9割近くが影響が出ていると回答。「教員の卵」の育成に不安が広がっている実態が浮かんだ。
 調査は5月12~19日に実施し、42校が回答。このうち、教育実習については弘前大、岐阜大、琉球大など34校が「大きな影響が出ている」と回答し、6校が「やや影響が出ている」とした。「あまり影響は出ていない」「その他」は1校ずつだった。
 自由記述で影響の具体的な内容を尋ねた結果では、ほぼ全校が、実習の受け入れ先となる小中学校などの休校長期化によって、春に予定していた教育実習が9月以降になったとした。
 さらに「本年度の受け入れを取りやめる連絡も届いている」「受け入れ不可となった場合、別の受け入れ先の確保は困難」とした回答もあり、免許取得そのものが難しくなることや、自治体による採用試験の混乱を懸念する意見もあった。
 社会福祉施設などで実施する介護等体験については埼玉大、静岡大、兵庫教育大、熊本大など32校が「大きな影響が出ている」と回答。「やや影響が出ている」は7校、「あまり影響は出ていない」は2校で、「その他」が1校だった。
 教育実習と同様、秋以降への日程を変更したり、来年度以降に延期したりするなどの対応を進める大学が多い一方、「希望者全員が実施できないことが懸念される」という大学があった。重症化リスクが高い高齢者施設へ学生を派遣することについて「実施するかどうかの判断が難しい」と悩む声も上がった。
 文部科学省は通知で、教育実習や介護体験を必要に応じて秋以降とすることや、教育実習は一部を授業で代替することなどで期間を短縮できるとした。この対応には、9校が「十分である」とした一方で、19校が「十分ではない」と回答。特に介護等体験の実施が不透明だとし、一部免除や卒業後の体験でも可能とするといった弾力的な運用を求める声が目立った。
■教育実習と介護等体験
 教員免許を取得するには、大学などで教育実習科目を履修する必要がある。通常時には小学校で4週間、中学校で3週間、高校で2週間程度の実習を行い、実践力を身につける場となっている。介護等体験は、小中学校の普通免許取得希望者が対象。文部科学省令で期間は7日間と定められており、特別支援学校で授業の補助をしたり、特別養護老人ホームで高齢者の介助をしたりする。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/31806?rct=national

『説得の技術』青坂信司(明治図書)583円+税


 説得と説教とは違う。このことをまちがえている教師は多い。子供との確かな関係を作っていく上での、説得の技術をアドバイス。

公立小教員の競争率最低


 2019年12月24日の朝刊に「公立小教員の競争率最低」という記事があった。教員は、残業手当もつかず、奉仕でやっている仕事で、ブラックな仕事なので人気がないんだろうな。
18年度採用試験 2倍未満の自治体も

 都道府県教育委員会などが2018年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.8倍となり、バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度と並び、過去最低だったことが、文部科学省の調査で分かった。都道府県別では新潟県の1.2倍が最も低く、福岡県1.3倍、佐賀県1.6倍と続いた。2倍を切ったのは、採用試験を一緒に実施した北海道・札幌市と広島県・広島市をそれぞれ一つと数え、計10あった。
 文科省の担当者は「高年齢層の大量退職に伴い、大量採用が続く影響が大きい。民間の需要も高い」と分析。教員の長時間労働などが問題視されていることには「新卒の受験者数はおおむね横ばい。教職人気が低下しているとは、必ずしも言えないのでは」と述べた。
 受験者は公立の小中高校、特別支援学校などを合わせて14万8千465人(前年度比1万2千202減)、採用は3万4千952人(同1千966人増)。倍率は0.7ポイント減の4.2倍で、92年度の水準まで落ち込んだ。中学校の倍率は1.1ポイント減の5.7倍、高校は0.8ポイント減の6.9倍。中学は92~93年度、高校は93年度と同等の水準だった。
 小学校の受験者は4万7千661人(同3千536人減)で、採用者は1万7千29人(同1千94人増)。受験者は倍率が過去最高(12.5倍)だった00年度と同程度。採用者は5倍近くに増えた。近年は受験者のうち新卒者が1万7、8千人台で推移する一方、既卒の受験者が減っている。
 文科省の担当者は、適切な競争率を維持するには、計画的な採用が欠かせないと指摘し、「働き方改革を徹底して職の魅力を向上させ、受験者の掘り起こしに取り組みたい」とも語った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019122402000253.html

給特法成立 「現場無視」教員怒り 見かけの残業時間減へ見切り発車

 2019年12月5日の朝刊に「教員に変形時間制導入 夏休み増狙い 改正給特法が成立」という記事が出ていた。
 机上の論理・考えでは、解決しませんよ!現場を体験するか、現場の声を聴いてくださいよ!!!
 文科省のやっていることは、「大学入試制度改革」もそうだけど、机上の理論みたいなものが多いね!?
 公立校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法(給特法)が四日、参院本会議で可決、成立した。繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やす運用が自治体の判断で可能になるほか、残業の上限を月四十五時間とする文部科学省指針を法的に位置付ける。
 萩生田光一文科相は審議の過程で、変形労働時間制の導入で夏休みのまとめ取りが進み、教員志望者などに教職の魅力をアピールできるとした一方、それ自体に業務削減効果はないと説明。残業上限時間の順守が導入の前提だとし、総合的な働き方改革を引き続き進めると強調した。
 野党などは、繁忙期がより忙しくなる恐れがあり、過労死を引き起こしかねないなどと反対。夏休み期間も研修や部活動などで長期間にわたって休むのは難しく、教員数を増やす方が先決だと訴えた。
 教育委員会に対しては、制度を導入する学校で部活動などの業務削減を進めているかどうか綿密に確認するよう求めるほか、残業上限時間を守らない学校の教員からの相談を受け付ける窓口設置を促す付帯決議も付けた。文科省の想定では、業務量が多い四月などの勤務時間を週三時間増やし、代わりに八月の休日を五日増やす。最も早い自治体では、二〇二一年四月からの導入を見込む。二二年度に教員勤務実態調査を実施し、働き方改革の状況を確認する方針。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000154.html

 同日の朝刊に、現場の声を取り上げた「給特法成立 「現場無視」教員怒り 見かけの残業時間減へ見切り発車」と載っていた。
 公立学校の教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を盛り込んだ改正教職員給与特別措置法(給特法)が四日、成立した。教員からは「さらなる長時間労働につながるのではないか」と怒りや不安の声があがる。
 「なぜ現場の声を聞いてくれないのか」。東京都内の中学校に勤務する五十嵐夕介さん(36)は憤る。法成立が職員室に伝わると「子育てできなくなる」と嘆く同僚もいたという。
 「毎日残業してさらに定時が延びたら、もっと働け、働けと言われるよう」。そのつらさを趣味のマラソンに例えて「一年間、同じペースで進みたいのに、途中でダッシュしろと言われるようなもの。疲れてゴールまでたどり着けない」と語った。
 首都圏の小学校教諭の四十代女性は「考え方がおかしい。夏休みはふだんできないことをやったり、良い授業をするために勉強する時間で暇ではない」と話す。授業はなくても各種書類づくり、秋の運動会や遠足の準備といった仕事がある。床のワックスがけ、カーテン洗い、エアコンのフィルター清掃も「予算がなくて教員がやらなきゃいけない」。
 ふだんから人手が全く足りない。小学校は全科目を担任が教えるため授業とその準備で時間がつぶれる。最近は産休に入った教員に代わる臨時採用教員が見つからず、みんなで穴埋めする状態も増えている。「疲れてしまってしっかり準備できず授業に臨む日もある。いじめ問題があっても一人一人に向き合う時間がなく、きめ細かに見られないのが本当につらい。子どもたちに行き届いた教育をするために、まず定数の改善をしてほしい」と訴えた。
 中学教員だった夫が過労死し、法案審議では参考人として国会に出席した工藤祥子さんは「重大な働き方の変更があっけなく決まってしまい、残念です。過労で倒れる人が増えることが一番心配。せめて残業時間の上限を超えないなど付帯決議でついた条件を守り、タイムカードを押した後も働かせることが現場で起きないよう文部科学省に望みたい」と指摘した。
<解説>
 どのような効果があるか不明確で、導入する根拠も希薄なまま、公立学校の教員に一年単位の変形労働時間制の導入を可能にする給特法が成立した。
 繁忙期に長く働き、その分を児童生徒が夏休み中の八月などにまとめて休む変形労働時間制は、「夏休みは閑散期」という前提がないと成り立たない。しかし、文部科学省は年間を通した教員の勤務時間を把握していない。内田良名古屋大准教授の調査では、八月も各地で残業をしている。
 それでも文科省が導入を急ぐ理由は、見かけ上の残業時間を減らすためだ。同法によって現状では教員に残業代は出ないが、もし払えば年間約九千億円の財源が必要になると試算した。
 残業時間を減らせば将来的に残業代を出せる制度改革につながるとの考え方も省内にはあるが、実態が見えなくなり議論がしぼむ危険がある。先に教員の定数改善による人手不足解消や業務削減を進めて減らすのが本来のやり方だ。
 この制度を導入するか決めるのは地方自治体だ。学校現場とよく話し合う必要がある。「働き方改革」をうたう新制度により過労で倒れる人を増やしてはならない。
 (柏崎智子)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120502000153.html
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