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「子どもの貧困33」日本語を母語としない子どもたち①「児童労働」

 『月刊JTU』2012年8月号より、山梨県の今澤 悌先生の記事の引用。

 「先生、中学やめたよ」
 日系ペルー人の教え子からの、久々の電話での第一声だった。「先生や友だちはやさしくしてくれた。でも日本語で勉強、むずかしいね。だからやめた。今はお母さんと一緒に工場で働いているよ」そう話してくれた彼は、その時まだ13歳だった。
 私は日本語を母語としない子どもたちに、日本語を教える仕事をしている。その中で、子どもたちの厳しい状況を目の当たりにしてきた。「勉強が少しでもわかればがんばろうっていう気持ちになるよ。でも先生。本当に何もわからない。授業中ただ座っているのは、時間を無駄にしているようでつらい」こう話した後に登校しなくなり、母親の勤める工場で働き始めた中3の子もいた。
 日常生活に必要な言葉の習得に比べ、学習に必要な言葉の習得は非常に難しく、系統的に指導を受けても習得までに5~7年かかる(学習に使われる言葉の指導法は、あまり普及していない)。その間にどんどん授業は進んでいく。勉強が分からなければ授業はおもしろくない。その授業が毎日続く。日本に来て数年で、受験に立ち向かわなければならない。私たちが考える以上に必要な言葉の習得に悩んでいる。それをサポートできる体勢は、未だ十分ではない。
 「兄ちゃん14歳、お父さんと同じところで仕事している」「うちの姉ちゃんも13だけど働いているよ」という様な話をたくさん聞く。中には、12歳でレストランのバイトをしている子がいるという話も聞いた。NPOの日本語教室に来ていた人も「全然珍しくないよ。そんな子いっぱい」と。「児童労働」というのは、第三世界のことばだとばかり思っていた。日本の中で、それも自分の身近で児童労働の現実があるとは。
 子どもたちが中学を「やめていく」のは、言葉の問題だけではない。経済的な理由や人間関係、いじめや差別、その他様々な原因がある。もちろん私が接してきた子たちを受け入れている中学校では、それぞれの学校の状況の中では、それぞれの学校の状況の中で一生懸命子どもたちに関わっていた。日本語指導のための施策も、行われるようになってきている。
 しかし、現場の努力だけではどうにもならない状況がある。今の日本の公教育は、子どもたちにとって健やかな成長の場になりえておらず、「児童労働」が受け皿の一つになっているという事も現実なのである。ドロップアウトし、どこにも行き場がなく非社会的・反社会的行動に走る子どもたちもたくさんいる。「児童労働」はそれよりはいいかもしれない。しかし、学齢期の子どもたちが、認知的な発達、思考力や判断力、他者とのコミュニケーションの力、社会性等を身につけるには、しっかりとした学びの場が必要である。
 これらの子どもたちの「受け皿」=「豊かな成長の場」となるために、公教育が、そして私たちがすべきことは・・・。
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教員免許更新制度

 夏休みも終わるが、夏休みに「教員免許更新講習」があった。

 大学の申請に、なんとか申し込み、激しい競争率を突破して、3万円も支払っての参加だったが、何たることか・・・!

 まったく、大学生相手の講義だった。何も勉強にならない!!!!!
 大学教授は、すでにこちらが知っている教育現状について、延々と話す。
 また、「いじめ」とか「不登校」の問題に関しては、現状のデータを示し、「それでは、どうしたらいいか、話し合ってみましょう」などという、解決策のない講義もあった。(日ごろから、現場の先生方は、いつもそういう問題をどうしたらいいのか考え、相談し合い、苦労しているんでしょう。答えも示さず、「解決策を考えてみましょう」などという講義だったら、素素人でも講義できるぞ!!!)

 この大学の講習に、何百人という教師が受講しているようだ。1人3万円で、1週間で1000万円以上の収入になるだろう。さらに、文科省からの補助金を考えると、大学は、1週間でいくら儲けたのだろう!???
 こんな甘い蜜の「教員免許更新講習」は、大学にとってやめられないでしょうね!

 と、同時に教育現場では、多忙化を促進している原因の1つになっているのでしょう!

不安定さ際立つ臨時教員

 2012年6月15日のニュースに「不安定さ際立つ臨時教員」という記事を見つけた。
 給料を抑え、安さを求めていたらいい教育はできないでしょうね。
40~50代で「雇い止め」多数
 公立学校の教壇に立つ教師に変わりはないのに、不安定な非正規雇用を強いられる「臨時教員」が増えている。雇い止めに遭ったり、時給制のため低賃金で、生活保護に頼らざるを得なくなったりするなど、労働条件の悪さが際立つ二人の臨時教員に話を聞いた。
生活保護に頼るケースも
 埼玉県内の特別支援学校で社会科を担当していた臨時教員の男性(57)は今年初め、契約期限が来て雇い止めとなった。パートの妻と育ち盛りの子ども5人の7人家族。次の仕事は決まっていない。
 男性は臨時教員として、約30年教壇に立ってきた。3月に別の特別支援学校を雇い止めになり、4月から今の学校で、病気休職の正規教員に代わる「病休代替」の常勤講師として採用された。勤務日数はわずか57日だった。
 同県内では今春、初めて教壇に立つ若い臨時教員を多く採用する一方で、50代の臨時教員が雇い止めになるケースが目立った。年金の支給開始年齢が65歳に順次引き上げられ、定年退職者の再雇用が増えることも災いした。
 「若いころは臨時教員も常勤講師として雇用されるが、40~50代になると私のように雇い止めに遭い、賃金のより安い新任に置き換えられる」と男性は説明する。「臨時でも30年教師を続けてきたということは、教師として何ら問題がなかったはずだ」
  ◇
 臨時教員を採用する自治体は増えている。限られた予算の中で、少人数学級や不登校対策などさまざまな教育へのニーズに対応する必要があるからだ。臨時教員といっても雇用形態はさまざまで、自治体によって名称や条件が異なる。
【臨時教員の仕組み】
●常勤
 ・県費採用
  →定数内(生徒の転編入に伴う学級数の増加で教員が不足した場合)
  →産休・育休代替
  →病休代替など
 ・市費採用
  →30人学級対応など
●非常勤
 ・県費採用
  →初任者研修代替、学級支援員など
 ・市費採用
  →少人数指導、不登校対策支援など
 大きくは常勤と非常勤に分かれる。城金は正規教員と同様に月給制で、仕事も担任を持つなど変わりはない。ただ、多くは1年の有期雇用のため、同じ学校で継続的な勤務ができない。ボーナスも低く、退職金がないなど生涯賃金に差がある。
 一方、非常金は時給制のため生活が苦しく、アルバイトなどを掛け持つ人もいる。
  ◇
 関東地方の小学校で、補助教員として非常勤で働く50代の女性は、今の職場が19校目。1日7時間勤務で、月給は12万円ほど。「とても生活できるレベルではない」と不安を募らせる。
 女性は、生活保護を受給していた時期があった。当時は別の学校で非常勤講師として働き、1日5時間勤務で年収約80万円。不足分を月約4万円の生活保護費で賄っていた。
 昨年は小学校の常勤講師として採用され、一時的に経済的な不安から解放された。担任を任され児童と関わるうち、正規教員になって安心して仕事に打ち込みたいという思いが強くなった。
 7月には教員採用試験が控える。生活の安定にはアルバイトは必要だが、「今回にかけたい」と授業以外の時間は論文や面接対策の勉強に励む。
年齢差別 事実上は残る
 団塊世代の大量退職をにらみ、若手に限らず経験豊かなベテランを採用し、教育力の低下を防ごうと、受験の年齢制限を撤廃する自治体が増えてきた。
 愛知県は1991年から、講師の経験が一定期間あれば60歳未満まで受験可能に。2010年実施の試験からは、経験に関係なく60歳未満まで受験できるようにした。
 年齢制限がなくなれば、表面的には年齢差別がないように見える。ただ、年齢が高くなればなるほど採用されないのが実態で、選考基準も不透明だ。「年齢差別は見えにくくなった」との声もある。
 一方、臨時教員の低待遇はベテランに限らない。「愛知・臨時教員制度の改善を求める会」は、定期的に20代の臨時教員の悩みを聞く場を設けている。
 6月1日に名古屋市内で開かれた会では、教員免許を取ってから1年半たっても教壇に立てない男性や、半年のうちに3校を経験した女性らが不安定な境遇を打ち明けた。
 同会代表委員の上村和範教諭は「地域差はあるものの、教員の職がない、採用されても労弊しているなど、これほど若手が苦労する時代はない」と危機感を募らせる。

かすたねっと

 文部科学省は、今年の3月30日に「帰国・外国人児童生徒教育のための情報検索サイト」(かすたねっと)を開いたようだ。 「かすたねっと」 http://www.casta-net.jp/

私たちはなぜ努力するのか

 格差社会がいいのかという問題は、8月22日の朝刊に興味深い記事が載っていた。津富 宏氏(静岡県立大学准教授)が書いたものである。  格差社会だと努力すると報われるからみんな努力するようになるのか?ということが書かれている。  私たちの常識では、努力をした人は、金銭的に報われるべきであり、仕事の成果を上げてもらうためには、成果報酬を用意するべきである。つまり、所得格差は大きければ大きいほど「よい」。この常識に反し、所得格差は小さければ小さいほどよい、としているのが、「平等社会」(東洋経済新報社)という本だ。  この本によると、ユニセフ(国連児童基金)がまとめた「富裕国の子どもの幸福度指数」は、格差の大きい国ほど低く、格差の小さい国ほど高い。格差が大きく子どもが不幸せな国の典型はアメリカで、格差が小さく子どもが幸せな国の典型はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国である。この指数は、一人当たりの国民総所得とは関係がない。つまり、一人当たりの国民総所得が同じ程度の国であれば、格差が小さいほど、つまり、所得が平等に配分されている国ほど、子どもは幸せである。  格差が小さいと、人は努力をしないと思う人もいるだろう。これも誤りである。この本によると、格差の大きい国ほど学力が低く、格差の小さい国ほど学力が高い。つまり、国全体の学力を高めたければ、階層格差を小さくする必要がある。格差が大きく学力が低い国の典型はここでもアメリカ。格差が小さく学力が高い国の典型は、日本に加え、スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国である。格差が小さい国では、格差が大きい国比べて、低学力の生徒がはるかに少ないため、こうした結果になることが知られている。つまり、人は平等な環境のほうが努力をする。  私たちは、そもそも人はどうして努力をするのかを問わなくてはならない。「フリーエージェント社会の到来」の著者ダニエル・ピンクは、社会科学がこの40年間、金銭的な動機付けは、思考を要する課題の達成を阻害することを証明してきたことを紹介している。つまり、人が努力するのは、金銭的な動機付けによるのではなく、課題解決を自主的に楽しむからなのである。そして、自主的な課題解決は、すべての人に配分が約束された安心な環境においてこそ可能である。
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