FC2ブログ

虐待児童の保護 AIが判定補助

 2019年1月8日の朝刊に「虐待児童の保護 AIが判定補助」という記事が載っていた。
三重県、児相に末端挿入へ
 三重県は、虐待を受けた疑いのある子どもの「一時保護」の必要性を判断するため、人工知能(AI)を搭載したタブレット端末を2019年度から試験導入する。過去の多数の事例を分析した結果に基づき、虐待の可能性などが瞬時に示されるため、現場での迅速な判断や対応につながると期待される。県によると、導入は国内で初めて。
 産業技術総合研究所(産総研、茨城県つくば市)の事業の一環。産総研が費用を負担し、末端も県に貸し出す。県は14年度から、一時保護の判断に独自の約30の評価項目を用いており、17年度までに対応した約5000件分をAIに反映させる。
 児童相談所(児相)の職員らが虐待の疑いがある家庭を訪れた際、末端の評価項目に入力すると、AIが過去の事例と比較分析し、虐待や再発の可能性などを数値で示す。この結果を参考に、職員が現場で一時保護の必要性を判断できるy仕組みだ。
 末端は20台を導入し、県内各地の児相に配備する予定。県の担当者は「さまざなま児童虐待の事例がある中、現場がスピード感を持って対応できる。職員の育成や負担軽減も期待したい」と話す。
 県によると、県内の児童虐待の相談対応件数は08年度が395件だったが、17年度は4倍以上の1,670件に増加。児童虐待に対するAI利用の研究は政府が対策の一つに掲げている。
*一時保護
 虐待などで子どもの生命に危険が及ぶ恐れがある場合、一時的に子どもを家庭から引き離し、施設で保護する対応のこと。児童相談所長らが判断権限を持っている。必要に応じて保護者らにも指導を行う。

スポンサーサイト

非行少年の立ち直りを30年以上支援

 2018年4月15日のニュースに、「非行少年の立ち直りを30年以上支援 呉山 良雄さん(76)」というものがあった。
 滋賀県湖南市で30年以上、非行少年の立ち直りを支援する「青少年指導支援の会」を率いる。愛称は「呉山のおっちゃん」。県内の中学校教諭や主婦ら13人とともに、補習の勉強会や清掃活動などを通して若者に寄り添う。
 地元の石部中学校のPTA会長だった時、住民と教諭が開いてきた非行少年向けの勉強会を引き継いだ。週1回開くとともに、勉強会に参加する生徒の自宅を何度も訪ねて悩みをじっくり聞いた。
 分かったことは、親が生活で精いっぱいで子どもの面倒まで見きれない現実。「このままでは子どもが大きく道を踏み外してしまう。何とかしてやれないか」。そんな気持ちから活動にのめり込んだ。
 2003年からは、コンビニや公園でたむろしていた暴走族に声を掛け、JR石部駅周辺の清掃活動を始めた。現在も続く月1回の活動には、かつて勉強会に参加した少年の姿もあるという。
 「本心から心配し、しかってあげる。将来を本気で考えてあげる。そんな大人がいると分かれば、子どもは素直になる」。寄り添ってきた子たちが、いつか会の活動を引き継いでくれることを待ち望んでいる。
(成田嵩憲)

虐待危険度に判定基準

 2017年3月10日の朝刊より、「虐待危険度に判定基準」の引用。
警察庁、全国に表作成指示
 増加の一途をたどる児童虐待。子どもたちが悲惨な事件の犠牲になるのを防ぐため、警察庁は2月、全国の警察に対し、虐待の通報があった際に危険度を判断するための要素をリストアップした「アセスメント(評価)表」の作成を促す事務連絡文書を出した。
 診療を要する頭部の外傷、身体拘束・監禁、裸体の撮影・・・。警察庁はこの文書の中で、虐待の判断要素となる「具体的事実」を例示。担当者は「この中の一つでも該当するものがあれば、確実に児童相談所への通告となる」と説明する。
 警察庁は、具体的事実について①緊急性が高いもの②状況によっては緊急性のあるものーに分けて説明。①は「幼児を投げる・揺さぶる・踏みつける」など約20のの事実を例示し、一つでも該当すれば児相通告となる。「不自然な部位の傷」「食事・着替えをさせない」など35例ある②では、複数が該当すれば児相通告の対象としている。

少年法 立ち直りこそ第一に

 2017年2月20日の朝刊の社説欄より、「少年法 立ち直りこそ第一に」の引用。
 少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる諮問が法制審議会に出された。現行制度は刑罰よりも保護が適切だと判断された経緯がある。立ち直りを第一に考えて、安易に引き下げるべきではない。
 少年事件はすべて家庭裁判所が事件の調査をする。少年鑑別所で約四週間、心理学や教育学、社会学などの科学的見地から鑑別調査が行われる。
 同時に家庭裁判所でも調査官が非行少年や両親らに面接したり、学校や勤務先で聞き取り調査などが行われる。人間行動科学に基づくデータを踏まえ、非行の原因を探り、背景を解明し、その少年にとって最善の処遇方法を決める。
 もともと少年は成長過程にあり、犯罪も資質と生まれ育った環境に大きく起因していると考えられているからである。立ち直りを第一に考えて、制度設計がなされているともいえる。
 日弁連によれば、現行制度ができた一九四八年には国会でもそのような考え方が広く支持された。「この年齢の者はいまだ心身の発達が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすい」「彼らの犯罪が深い悪性に根ざしたものではなく、刑罰を科するよりは、むしろ保護処分によってその教化を図る方が適切である」などの答弁がある。
 刑務所に入れるよりも、教育の力が再犯の防止に有効だと考えられたのだ。犯罪や非行に走る少年には自己肯定感が低いというデータもある。「自分など生きていても仕方がない」などと考えてしまう。だから、再犯防止に必要なのは、まず少年の深い心の傷を受けとめることである。
 教育の力によって、少年は被害者の痛みや心情に向き合うことができる。謝罪の気持ちもそうして生まれる。このことは米国で論証されている。司法省の一機関が発表した論文では、六つの研究において、「刑事裁判所に送致された少年は、少年裁判所に送致された場合より、より高い再犯リスクを有する」という結論を導き出しているという。
 確かに選挙権年齢は既に十八歳に引き下げられた。民法の成人年齢も同様に引き下げる法案が準備されている。だからといって、少年法も連動させていいのか。仮に引き下げれば家庭裁判所が取り扱ってきた少年被疑者の約40%は少年司法手続きからは除外される。法の目的に照らし、少年法は考えるべきである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017022002000127.html

少年鑑別所へ 非行相談急増

 2017年1月5日の朝刊に「少年鑑別所へ 非行相談急増」という記事が出ていた。
15年「本業化」知見に強み

 非行防止のために少年鑑別所が保護者や学校関係者から相談を受ける「地域援助」の件数が2015年は4631件上り、14年の約2.5倍になったことが4日、法務省への取材で分かった。新たな法律の施行で鑑別所の本来業務となったのが要因。法務省は少年事件に関わる職員の経験を生かすため、さらに周知を進めたい考えだ。
 少年鑑別所は本来、少年審判手続きの中で家庭裁判所の求めに応じ、心理学や教育学などの知識に基づいて非行に至った背景を分析し、改善のための指針を示す役割を担っている。
 従来も「本業に支障のない範囲」で保護者らの相談を受けていたが、15年6月の少年鑑別所法施行で本来業務に位置付けられた。法務省によると、10年に1103件だった相談は年々増加し、14年は1907件。15年は4631件に急増した。
 東京都練馬区の東京少年鑑別所は新法の施行に合わせて「地域非行防止調整官」のポストを新設。相談しやすい環境を整備した。
 「高校生の息子が同級生の物を盗んでいる」と母親が相談に訪れたケースでは、半年間のやりとりで、自己表現が苦手なため学校で孤立し、家庭でも気持ちをうまく伝えられないことが判明。鑑別所の助言で親子のコミュニケーションが回復すると、クラスにも溶け込んで盗みをしなくなったという。
 東京少年鑑別所の担当者は「こうした成功例だけではないが、問題がどこにあり、どう改善していけばいいのかを分析するノウハウがあるのは鑑別所の強み。スキルを磨いて、支援が必要な人を助けたい」と話した。
少年鑑別所
 少年審判が開始するまでの間、家庭裁判所の観護措置決定に基づいて少年を収容する法務省所管の施設。少年の健全育成や、地域社会の非行・犯罪防止活動を支援するのが主な業務。面接や心理検査のほか、家庭環境や交友関係の調査も実施し、結果を家裁に通知する。分所を含め全国52カ所に設置されている。収容期間は通常4週間だが、最長8週間まで延長できる。

プロフィール

ニャン太郎

Author:ニャン太郎
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
COUNTER
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR