学力調査 揺らぐ信頼性 指導の目的消え、競争過熱

 2016年8月24日の朝刊「学力調査 揺らぐ信頼性 指導の目的消え、競争過熱」の引用。
 文部科学省が毎年4月に実施する「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果が9月に公表される。しかし、指導に生かすという当初の目的からずれ、地域や学校間の競争を招き、順位を上げるための対策が全国で過熱している。沖縄県内の中学校では、一部の生徒の答案用紙を平均点が下がるなどの理由から除外する事態も常態化していた。調査の信頼性が根幹から崩れかねない現状に、各地で見直しを求める声が上がっている。
(浅井弘美)
■酷似問題で練習
 「授業時数の確保が難しい中、(学力テスト対策に)多くの時間を費やし、本来の学習内容が進まない」「県教委や管理職は、県別順位のアップを過剰に意識している」
 滋賀県教職員組合が本年度実施した全国学力テストの実態調査で、教員から悲鳴が寄せられた。県内では2013年度の結果がほとんどの科目で全国平均を下回ったことを受け、学力向上対策が強化されてきた。
 授業中に学力テストの過去の問題を解かせたり、放課後や休み時間、春休みの家庭学習で、調査を意識したドリル学習に取り組んだりする学校が増えた。学力の定着をみるため県教委は昨年度から小学3年~中学2年の全児童生徒に「学び確認テスト」を実施。調査に酷似した問題が出題され、学力テストの「事前練習」との指摘もある。
 この状況は滋賀県だけにとどまらない。成績下位だった岡山県は、小中学生ともに「全国10位以内」の達成を掲げ、学力テスト直前に児童生徒に過去問に取り組ませていた。岡山県教職員組合の幹部は「過去問を解かせてまで調査する意義があるのか」と憤る。
■行事減らし対策
 毎年上位に名を連ねる秋田県では、学力テスト終了後、各校で採点し、設問ごとに分かった課題を分析し、授業改善に生かしている。
 毎年12月には全国学力テストの類似問題を県独自の学力調査に導入している。
 一昨年から小学生の成績が躍進した沖縄県では秋田県と人事交流を図ってノウハウを吸収し、授業を改善。テスト直前には過去問などを活用して集中的に補習する。給食の時間を割いて補習に充て、毎年開催していた学芸会を2年に一度にするなど、行事を簡素化する学校も出ている。
 全国から視察が絶えない秋田県では、好成績を維持するプレッシャーから「順位が下がればいいのに」と嘆く教員もいるという。
■反省生かされず
 学力テストは「ゆとり教育」批判などを背景に07年度、43年ぶりに復活。1960年代に中学生を対象に行われたが、知的障害の子どもを休ませたり、教員が答えをほのめかしたりといった不正が横行し、中止した経緯がある。
 この反省は生かされていない。山口県の小学校で、調査直前に国語の問題を解く順番を過去の傾向に基づいて児童に指示していたことが今年3月に発覚。そして今回、沖縄の中学校では、不登校や授業を欠席がちな生徒の答案用紙を除いて、文科省に送付。学力向上が必要な生徒は切り捨てられている。
 文科省は、テストの点数を上げることを主目的に過去問などで対策をしないよう今年4月末、都道府県の教委宛てに通知したが、現状は変わっていない。沖縄県内の中学校の男性教諭は「沖縄の学力が上がったのは、過去問対策の結果だ。指導の改善なら、定期テストや県の学力テストでもできる」と話している。
「全国のこれまでの主な学力向上・テスト対策」
・北海道
 子どもらに「悔しくないのか」と奮起を促すプリントを4年前に配布
・秋田県
 県独自の学力調査や高校入試を活用してテストの課題を改善
・大阪府
 テスト結果を高校入試の内申点評価として昨年度活用
・静岡県
 成績が全国平均以上の学校長名を2、3年前に公表
・徳島県
 小中学校の教員が過去問などを解き傾向を授業に反映
・岡山県
 学力向上など成果を上げた小中学校に応援費100万円を交付
・山口県
 県独自の学力調査や指導力のある教員を学力向上推進教員に任命
・沖縄県
 県独自の学力調査や単元ごとのウェブを利用したテストを実施

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016082402000124.html
スポンサーサイト

週のはじめに考える 1位でもだめですか

 2015年11月22日の朝刊の社説より、引用。
 科学技術立国という言葉を最近、聞かなくなりました。世界一の技術力が日本の生きる道。有為の人材を育てよう、という考えは古いのでしょうか。
 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がもし、日本で生まれていたら。そんなことを考えてみました。
 ゲイツ氏は一九五五年十月、米・シアトルで生まれ、裕福な家庭の子どもが通う中高一貫校に進学しました。同校は六八年、コンピューター教育に取り組むことを決め、時間貸しでコンピューターを借りました。費用は保護者がバザーを開くなどして集めました。
◆始まりは「三目並べ」
 そのコンピューターでゲイツ氏は「三目並べ」という簡単なゲームのプログラムを作って楽しんだといいます。後に共同創業者となるポール・アレン氏も同じ学校でした。二人は高校生になると、ベンチャー企業をつくり、州政府や民間企業のプログラム作りやシステムの運用を引き受けて、コンピューターの利用料金を稼ぎました。日本ではまだ、大学生でもほとんどコンピューターに触ったことがないころのエピソードです。
 二人は天才です。でも、環境も大事だと思いませんか。
 今年七月、理化学研究所(理研)のスパコン「京」が世界一に輝きました。一人の大学院生の功績でした。若者が一千億円を超えるスパコンを使って世界をあっと言わせたのです。
 快挙は「グラフ500」というスパコンのランキングです。京は昨年六月に一位になりましたが、十一月に二位に転落。東工大博士課程の上野晃司さんが開発したアルゴリズム(計算法)で、性能がほぼ二倍に向上しての“カムバック賞”でした。発表は年に二回、行われます。さる十八日の発表でも一位でした。
◆省エネでも世界一に
 京の開発に携わった姫野龍太郎・理研情報基盤センター長は「上野さんのような若い人でないと、従来の発想を超えるアイデアは出ません」と言います。
 スパコンの世界ランキングは、一種類ではありません。
 東日本大震災直後の二〇一一年六月、京は「トップ500」で世界一になりました。同年十一月も一位でしたが、翌年、米国のスパコンに抜かれました。一三年から六回連続で中国国防科学技術大学の「天河2号」がトップです。この十一月、京は四位でした。省エネ性能の良いスパコンを選ぶのは「グリーン500」と呼び、一位は理研の「菖蒲(しょうぶ)」でした。
 トップ500はハードウエアのピーク性能の比較に便利で、グラフ500はビッグデータの処理で必要なグラフ解析の性能を競っています。ビッグデータはビジネスの世界ではホットな話題です。
 話は変わりますが、最近、スケールの大きな話を聞きました。トヨタ自動車が人工知能技術の研究開発のために米国に設立する新会社のギル・プラット社長です。
 「トヨタは毎年、約一千万台の車を販売。十年間では約一億台になります。仮に一台が年間一万キロを走るとすると、合計で年間一兆キロもの実走行データです。世界中のあらゆる条件下で走るトヨタ車から得られる膨大な走行データは、技術の進化を加速させるための重要なキーになり得ます」
 ビッグデータの成功例として有名なのが、GEです。ジェット旅客機は世界で約二万機が飛んでいるそうです。GEはエンジンを造っているのですが、エンジンに付けたセンサーから得たデータを利用して、故障の予測や最適な飛行経路と速度を航空会社に提供するサービスを始め、航空会社の経費削減に貢献しています。
 ジェットエンジンの数と比べると、プラット社長の目標は桁違いに大きい。これで交通事故が減ったり、燃費が改善されたりするのであれば、ぜひ、実現させてほしいものです。ただ、研究所はシリコンバレーというのは、ちょっと寂しいですね。
 今月、行われた行政事業レビューで、京は「約一千百億円の国費を投入して、どんな成果が得られるのかを説明できていない」と批判されました。
◆競争は日米から米中へ
 世界のスパコンはどうでしょうか。ニューズウィーク九月八日号は、スパコンは「国威発揚と核実験のシミュレーションに使われている」として「開発競争は日米から米中に移る」と書きました。
 第二、第三のビル・ゲイツがもし、日本で生まれたら。スマホで大成するでしょうか。
 成果も大事ですが、若い人でも高度な情報通信システムを使える環境を整え、才能を伸ばすことがもっと大切です。世界から有能な人が集まる国が理想です。それが科学技術立国の姿です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112202000157.html

文科省 火消し躍起 文系学部廃止通知

 2015年9月30日の朝刊より、引用。
 文部科学省が、6月に国立大に出した通知の火消しに躍起だ。教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止などを盛り込んだ内容だが、学術界が「文系軽視」と強く反発した結果、「誤解を招く表現だった」と釈明している。(榊原祟仁)
「誤解」と釈明「真意」を説明
 問題となった通知の表題は「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。下村博文・文部科学相名で各国立大学法人の学長らに6月8日付で提示した。特に大学改革が必要な対象として教員養成系と人文社会科学系の学部・大学院が名指しされ、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と迫った。
 「文系解体命令」とも受け取れる通知に怒ったのが、「科学者の国会」と称される日本学術会議だ。7月23日に幹事会として声明を出し、「国公私立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす」「大学教育全体を底の低いものにしかねない」と訴えた。
 文科省はようやく今月に入ってから対応を本格化させる。
 下村文科相は11日の記者会見で「非常に誤解を与える文章だった」と釈明するとともに、廃止を考えているのは教員養成系学部のうち教員免許を卒業要件にしない課程▽人文社会科学系まで廃止について言及しているわけではない▽先の予測が困難な時代を生きる上で人文社会科学系も質の転換が求められている-などと通知の「真意」を説明。18日には、文科省の担当者が、東京都内で開かれた日本学術会議の幹事会に足を運んで「真意」を重ねて説明した。
強まる批判
 とはいえ、新国立競技場の問題などで過ちを認めず後手に回った文科省だ。本当に反省しているのか。
 大学教育ジャーナリストの木村誠氏は「少し考えれば強い反発を招くことは分かったはずだ。なぜあんな表現にしたのか」と首をかしげる。「産業界には大学に実学を求める声がある。それを忖度(そんたく)しすぎ、先走った表現にしたのかもしれない」
 そもそも、教員養成系や人文社会科学系の廃止や転換といった通知の表現は、昨年9月に文科省が国立大学法人支援課長名で各法人に出した事務連絡にも明記され、当時から学者の間で「文系廃止につながる」との声が上がっていた。
 元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研氏は「ここにきて『どうも形勢が悪そうだ』と判断して釈明を始めただけ。どこか新国立競技場やエンブレムの問題と似ている」とみる。
 寺脇氏は、下村文科相の責任にも言及する。文科相は会見で「私が(通知の)一字一句を全部チェックしてオーケーを出しているわけではない」と発言した。「事務方の表現ミスと言わんばかりの態度はあまりに無責任。この軽々しさは、大学改革を真剣に考えてない証しだ」(寺脇氏)
 文科省は通知を撤回せず、一連の釈明だけで幕引きを図ろうとしている。
 藤田英典・共栄大教授(教育社会学)は「批判に耳を貸さないのが安倍政権。教育でもそうだ」と断じた上で、こう提言をする。
 「私立大は学生を集めるために実学志向を強めているが、そうした状況だからこそ、国立大学、特に人文社会科学系の役割をあらためて考えるべきだ。知性や批判精神をはぐくむ人文社会科学系の学問は社会にとって不可欠なものだ」

中3の1年間の伸びしろは無視?

 『内外教育』2015年8月7日の「普通の教師が生きる学校 モンスター・ペアレント論を超えて」より、「中3の1年間の伸びしろは無視?」の引用。
小野田正利(大阪大学大学院教授)
Point
①全国学力テスト結果を高校入試に活用しようという、大阪府の意向をめぐっての混乱
②絶対評価と言いつつ、学校ごとに相対評価をした内申点の基準設定が必要と言い出す
③そもそも中3の4月に受けた結果が、1年後の入試を縛るって、どういうこと?
相対評価から絶対評価へ
 全国波及の可能性もあるので、いまはローカルな話題ではあるが、きっちんと言及しよう。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を使って、内申点の絶対評価の「公平性」を図ろうとする大阪府教育委員会の施策だ。まずは2名のコメントから(7月10日付、朝日新聞朝刊)。
 《大阪市教育委員長の大森不二雄・首都大学東京教授(教育社会学)の話 相対評価を絶対評価に変えるだけでは、5段階評価の「5」を生徒の過半数につける学校が出てくる一方で、1割未満しかつけない学校も出るなど理不尽な不公平が生じうる。生徒の人生を左右する高校入試の内申評価にふさわしくないのは明らかだ。絶対評価にはテストによる各校共通の評価尺度が必須。大阪の方針は理にかなう》
 《小野田正利・大阪大学大学院教授(教育制度学)の話 大阪方式は、生徒個人の関心・意欲・態度を考慮するという絶対評価の本来の目的があまりに軽視されている。目標の達成度が評価の尺度になるはずなのに、今まで以上にテストが重視されてしまう。点数主義に陥らず、子どものやる気を引き出そうという一番大事な部分が欠けてしまっているのではないか。府教委は絶対評価の意義をきちんと見つめ直すべきだ》
 公立高校の入試では、通常は中学3年の3月の学力検査(入学試験)と、所属する中学からの調査書(内申書)などが考慮され、その比重は都道府県によって異なっている。調査書の教科ごとの評価方法は、かつて相対評価が用いられてきたが、2002年からは絶対評価へと変更された。
 背景には中学の場合、すでに1992年に旧指導要領が改定され「評定」のほかに「観点別評価」の記載が求められ、A、B、Cによる「目標に準拠した評定(いわゆる絶対評価)」へと変わっていたことがある。そこでは「知識・理解」が後ろに引っ込み「関心・意欲・態度」が前面に躍り出たことで「学力観の転換」を意味するものだと喧伝されたのは有名な話である(私は「新学力観」を疑問視するが、ここでは置いておく)。
 その後、98年の学習指導要領改訂および中教審答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」(99年12月)を経て、教育課程審議会答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」(2000年12月)が出された。ここでは「これからの評価の基本的な考え方」として「イ 観点別学習状況の評価を基本とした現行の評価方法を発展させ」、絶対評価を「一層重視するととみに、児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況などを評価するため、個人内評価を工夫することが重要である」と明言される。
 従来型の「集団に準拠した評価(いわゆる相対評価)は、集団の中での相対的な位置付け」で評価するものであるため「基礎的・基本的な内容を確実に習得し、目標を実現しているかどうかの状況や、一人一人の児童生徒のよい点や可能性、進歩の状況については直接把握することには適」さず、「児童生徒数の減少などにより・・・客観性や信頼性が確保されにくくなっていることも指摘されていつ」と答申は批判した。そこで、文科省は01年4月に指導要領の改善通知を出して、02年以後の中学の評定は「絶対評価」に切り替えたのである。
 しかし、大阪府だけは唯一、学校内で他の生徒と比較する「相対評価」(10段階)を続けてきた。そのこと自体は「異様」とはいえるものの、不法なものではない。先の教課審答申でも「指導要領と調査書とは作成の目的や機能が異なるものであることから」各教科の内申点を絶対評価にするか相対評価にするかどうかの具体的な取り扱いは「従来どおり、各都道府県教育委員会等の判断において適切に定めることが適当と考える」とされていた。
「国に倣え」と主張したのは橋下氏
 歴史をきちんと振り返ろう。もとはといえば、3年前にさかのぼる。知事から市長に鞍替え当選後の12年5月に、橋下氏がツイッターで「相対評価を大阪が死守しているのはおかしい。他県と同じように絶対評価にしろ。文科省の考え方に賛成だ」と批判し、松井一郎知事もこれに共鳴した。「改正」の動きはこの頃から始まった。
 だとすれば「そのように改正」すればいいのに、今度はなぜか「絶対評価にすると、入試の『公平性』が保障されないではないか?」と言い出した。その中心となったのが、冒頭の大森委員長(元・文科官僚)である。絶対評価では中学の教諭の判断で、制限なく良い評価をつけることができ、学校によって評価がばらつく恐れがある-と当然のことである。もともと絶対評価は、その学校・学級集団に準拠して「5」から「1」をつけているのではなく、目標準拠方式なのだから。
 【来年(16年)の入試から「変える」って決めて触れ回っちゃったよ。しまったなあ!!あっ、そういやあ、文科省の「学校評価及び指導要録の改善等」の通知(10年3月)の中にQ5として「評価の結果が進学等において活用される都道府県等の地域ごとに、一定の統一性を保つように努める」ったあったよな。そうだ!大阪府下の中学生全員対象の学力テストをやっちゃえば、それは絶対評価を補正する指標に使えるぞ。生徒たちだけでなく、学校にも是正勧告もできるしなぁ】
 こうして自治体独自の統一テスト結果を高校入試に結び付けるという全国でも例のない「チャレンジテスト」が、今年1月14日に中1・中2を対象に実施された。府教委は「入試を控える3年の1月は負担が大きい」と来年からの中3の実施は見送ったが、大阪市教委は「3年生こそ必要だ」と市独自のテストをする構えを見せ、そこで両者は「全国学テがあるじゃないか!あるものは使おう」と合意に達する。これをめぐって7月7日に文科省の専門家会議で、当然のことだが、「趣旨から逸脱している。入試選抜に活用すべきではない」と結論が出された。しかし、松井知事は「文科省は上から目線」で「専門家会議はピンぼけ」と批判し、大森委員長も認められない場合は「法的手段も検討する」と息巻いている。
 この一連の騒動の原因は、そもそも言い出しっぺ側に「歴史経過についての見識がなく」「定見と見通しがない」ことがあるように思う。加えて、かつて大阪には4つの学区(06年までは9学区)があったが、橋下氏自らが14年から撤廃し1学区にしてしまった。ここではたと、534の中学校、257の高校という無茶な「戦国時代」を招いてしまった中では、妥当なコントロールが利かないことに気が付く。今回の騒動のもとは、見境なく「国に倣って絶対評価にするぞ!」「学区はいらないかrみんな競争しろ!」と言い出した人と、それに付和雷同したことにあると私は考える。
なんで4月の結果で決めちゃうの?
 この騒動の中で、当事者なのに蚊帳の外に置かれたのは中3生であり、その親たちである。この数年で、実に目ぐるましく変わる入試制度(日程も選抜方法もおもちゃのように扱われた)に翻弄された犠牲者たちには「いいかげんにしてくれ!」という気持ちが渦巻いている。
 3つの疑問がすぐに湧く。①入試は中3の冬なのに、なんで4月21日の全国学力テストを使うの?それって3年生になってからの勉学の伸びしろを考慮せず、中2段階で固定してるってことじゃないの?②全国学力テストは国・数・理の3教科だけなのに、中学校の9教科全体を見渡した成績や能力を見ることができるの?③絶対評価にするって言いながら、今度は大阪府下の私学を含めた「約534校という学校ごとを対象にした相対評価」を始めることじゃない?学校の評価が、個人の評価と連動するの?だって松竹梅で言うと、A中は松だから5の評価は15人で、B中は竹だから10人で、C中は梅か並だから5人っていうことなんでしょ?(府教委は5段階の評定平均の目安を±0.30にするという)。

「全国学力・学習状況調査」を全員参加にして何の意味があるの?

 今年から、再び「全国学力・学習状況調査」が全員参加となった。
 しかし、実施日が修学旅行中などで実施できないと後日の実施となる・・・しかし、実施された翌日の水曜日には、問題が新聞に発表されている・・・後から受ける児童・生徒には問題がバレれいる・・・これで、全員実施にして何の価値があるのだろう???
 これで、市町村別や都道府県別に正答率が発表されても何になるのだろう???
 「全国学力・学習状況調査」の意義が理解できない。
プロフィール

ニャン太郎

Author:ニャン太郎
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
COUNTER
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR