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中学部活 静岡市教委がガイドライン

 2017年9月9日のニュースに「中学部活 静岡市教委がガイドライン」というのを見つけた。
 果たして、中学校で部活動を指導してくれる人がそんなにたくさんいるのだろうか?しかも、報酬が月5~6万円!!!それじゃあ、副業でやってくれる人しかできないですよね!!!
◆週4日、月45時間 来春導入、教員の負担減
 静岡市教委は、公立中学校の部活動を上限で週四日、月四十五時間程度とする「部活動ガイドライン」を政令市で初めて作成した。教員と同等な立場で指導できる「外部顧問」のライセンス制度を全国で初めて創設する。長時間の部活動を制限し、教員の負担軽減を図るのが目的で、来年四月から導入する。
 文部科学省はガイドラインをまだ全国の教委に示していないが、静岡市教委は文科省に先行して独自にガイドラインを作成した。浜松市教委によると、浜松市は文科省のガイドラインを参考にして市のガイドラインを作成する。
 静岡市のガイドラインでは、活動日は平日は火曜、水曜、金曜日が原則。土日はどちらか一日のみ活動できる。活動時間は、夏休みなどの長期休暇を除き一年間で平均して月四十五時間程度までとする。活動日や時間は校長が管理し、違反が著しい場合には市が指導する。
 教員の長時間勤務の原因の一つとされる部活動の指導では、教員と同等に単独指導、単独引率ができる外部顧問を導入。ライセンス取得には、部活動の意義や指導方法に関する計七時間の講義と約一カ月の実地研修を受け、市教委が実施する面接試験にも合格する必要がある。給与は月に五万~六万円を支払い、四十人程度の雇用を目指している。現在、市は部活動で教員を補助する「外部指導員」を約百四十人雇用しているが、外部顧問にならなくても引き続き雇う。
 文科省は、外部指導員を学校職員にできる省令を、今年三月に公布。勤務形態や報酬など、必要な規則を整備するよう求める通知を全国の都道府県教委と政令市教委に出した。高井絢(じゅん)教育局次長は「休みをしっかりとった方が練習の成果がでるという研究もあり、外部指導者によって部活動のレベルが上がることも期待している」と話した。
 ガイドラインは十一日から市のホームページに掲載し、一カ月間意見公募(パブリックコメント)を実施する。
(垣見窓佳)

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170909/CK2017090902000102.html
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中学に部活動指導員 浜松市教委が方針

 2017年8月31日のニュースに「中学に部活動指導員 浜松市教委が方針」というのを見つけた。
 毎日の夕方と土日、部活指導員をやってくれる人が何百人もいるのか?自営業の人しかできないだろう!?
 さらに、それにかかる費用はいくら?どうやって負担するの?
 クエスチョンばかりのニュースだ。
◆報酬支払いも
 部活動による教員の長時間労働が問題となる中、浜松市教委は、市立中学校の部活動を単独で指導、引率のできる学校外の「部活動指導員」を来年度に設け、報酬を支払う方針を決めた。文部科学省の方針に沿う。市が部活動で学校外の指導者に報酬を支払うのは初めてとなる。
 浜松市には四十九の市立中学校があり、現在、体育連盟に登録する約二百人の外部指導者のほか、登録外の人も指導している。現状では、生徒がけがをした場合の責任の所在などから、外部指導者だけでの指導や引率ができない。
 本紙の調べでは、二十政令市で学校外の指導者に報酬を支払っていないのは浜松市と熊本市だけ。静岡市では支払っている。
 部活動指導員になった場合、深く指導に携われ、報酬が指導の動機付けになることなどが考えられる一方、責任が大きくなることや、事務処理が生じて、これまでの指導と比べて負担増となる可能性もある。
 浜松市教委では現在、部活動の実情を調べるために教員や生徒、保護者らにアンケートを実施。国の動向を見ながら、早ければ来年四月からの運用を目標に、市独自の部活動ガイドラインの策定を予定している。
 文科省は教員の多忙化や、半数以上の教員が専門外の競技を担当している状況を改善するため、今年三月に学校教育法の一部を改正。それまで呼称がバラバラだった外部指導者について名称を「部活動指導員」とし、職務を定めた。同省は全国の教育委員会などに、身分や報酬など規則を整備するよう求めている。
 浜松市教委指導課は「部活動の意義を大切にした制度にしたい」と話している。
(古檜山祥伍)

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170831/CK2017083102000089.html

部活動事故 予防 救急 家族への対応

 2014年10月20日の朝刊より、引用。
横浜市の助教が冊子
 部活動などのスポーツ中に起きる子どもの重大事故が後を絶たない。横浜市立大医学部の南部さおり助教(法医学)は今春、部活動の安全な指導方法をまとめた冊子を作成した。名古屋市の向陽高柔道部の部員死亡事故を参考にして、万が一起きてしまったら学校はどう対応すべきかにも触れている。
(築山栄太郎)
学校の模範例挙げ紹介
 冊子は62ページで「部活動の安全指導-先生方に心がけて頂きたいこと」と題した。ポイントは三点。まず、行き過ぎた指導を見直すことで事故を防ぐ。「子どもたちは指導者の少年期と考え方は違い、運動能力も両極端。それを無視して昔の練習をそのまま一斉に課す先生が少なくない」と警鐘を鳴らす。
 冊子では、脳振とうや急性硬膜下血腫などの頭部外傷、熱中症、野球肘など医療面のほか、しごきや体罰など、指導上で注意すべき点を図を用いて解説した。
 二つ目は、事故が起きた場合の救急対応。「校長がいないから救急車が呼べない、という意味不明な対応が原因で命が失われたり、障害が残ったりという事例も多い」と指摘。子どもの生命と健康の最優先を訴える。
 そして最後は家族への誠実な対応だ。名古屋市向陽高柔道部の死亡事故の経緯を例に挙げ、その重要性を詳しく記した。
   ☆
 1年生の倉田総嗣君=当時(15)=は2011年6月、他の部員に大外刈りで投げられ、後頭部を打撲。意識を失って倒れた。顧問はすぐ救急車を要請。総嗣君は急性硬膜下血腫と診断され、手術を受けたが38日後に亡くなった。
 校長は「学校で起きたことは全て学校の責任」として、事故当日に家族に謝罪。その後、全部員から事故の経緯を詳しく聞き取り、家族に伝えた。
 南部助教は「道義的責任」と「法的責任」の違いを強調する。「まず謝罪するのは人間として当然。謝罪してミスを認めると賠償などの責任が大きくなると勘違いする先生が多いが、隠蔽すれば家族の心労が増え、後で必ずこじれる」と話す。
 生徒が亡くなると名簿から削除し、保護者との関わりを絶つ学校もあるが、同校は名簿に総嗣君の名前を残し、母の久子さん(54)に卒業証書を手渡した。南部助教は「生徒の死はショックだが、きちんと向き合って乗り越えてこそ、命の掛け替えのなさを学ぶ。実践した向陽高はすごい」と評価する。
 南部助教は「遺族が必要以上に傷つくのを防いだ素晴らしい向陽高の対応を、名古屋市の教育関係者全員に紹介したい」と、当初は市教委の会報への寄稿を申し入れた。市教委スポーツ振興課の岩田浩幸指導主事は快く応じ、逆に運動部活動全般に役立つ資料を作成するよう南部助教に依頼。今回の冊子になった。
   ☆
 市教委は全市立中高、特別支援学校に冊子を配布。先月は、事故後毎年開いている武道の安全指導研修会で南部助教に講演してもらった。参加した部活動の顧問ら120人へのアンケートでは「子どもの気持ちより自分の思いを強制してしまっていた」「柔道経験者だが、過信せずに指導していきたい」など前向きな回答が目立った。
 久子さんは、東海地方の関係者でつくる学校事故事件遺族連絡会のメンバーと協力し、都道府県や政令市の教育委員会に冊子を送付。教員研修などに活用する自治体が増えているという。
 南部助教は「特に校長先生に読んでほしい」と強調する。向陽高のように校長や教頭ら管理職の危機管理意識が高ければ、顧問の教師も誠実な対応ができると考える。
 冊子の内容は、全国柔道事故被害者の会などのホームページから、誰でも無料で見ることができる。
なんぶ・さおり
 明治大大学院法学研究科で法学修士を取得。児童虐待を研究する中で医学を志し、横浜市立大大学院医学研究科博士課程に進み、医学博士に。2008年に柔道事故の被害者遺族と出会ったのを機に聞き取りや裁判の傍聴を重ね、法学、医学の両面からスポーツ障害・事故を研究している。

http://judojiko.net/apps/wp-content/uploads/2010/03/bukatsu_anzen.pdf
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