採血しアルツハイマー診断 京都医大開発、簡便迅速

 2017年9月5日 01時32分のニュースに「採血しアルツハイマー診断 京都医大開発、簡便迅速」というものが出ていた!
 アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田隆彦教授(神経内科学)らのチームが4日付の海外の専門誌電子版に発表した。
 徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。
 チームによると、「タウ」というタンパク質のうち、脳内に蓄積しやすいタイプのタウが増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定。これまで、脳脊髄液から検出する方法はあったが、背中に針を刺して採取する必要があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090401002096.html
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スマホ操作で脳の働き低下

 2017年8月23日の朝刊より、引用。
スマホ操作で脳の働き低下
 スマートフォンを使う子どもたちに何が起こったのか?もやもやしたまま過ごされた方もいらっしゃるかもしれません。皆さんに、前回から今回までの間に考えていただくために、わざと中途半端に終わらせました(すみません)。さて、私たちの解釈を述べたいと思います。
 自宅学習習慣のない子どもたちの成績が下がるということは、学校で覚えたことが脳の中から消えてなくなったと考えられます。生物学的な理由はよくわかりません。スマホを操作している時の脳活動を計測すると、前頭前野の働きは低下しますので、これが原因のひとつなのかもしれません。実際、スマホのアプリで音楽を聴こうと、動画を見ようと、ゲームをしようと、メッセージのやりとりをしようと、それらを使うとその使った時間に応じて学力が低くなるのです。
 スマホを使うと、脳の機能に害があることはもはや疑いようがありません。スマホには習慣性と依存性があることは、皆さん自身が経験されていることと思います。過激ですが、子どもたちの未来を守るため、上手にリスクと付き合うことができる年齢になるまで、スマホほ使用を法などで規制することもやむなしと考えています。
(川島隆太 東北大学加齢医学研究所長)

色覚検査 じわり復活

 2017年2月21日の朝刊「話題の発掘 ニュースの追跡」より、「色覚検査 じわり復活」の引用。
眼科医会「支障ある職業」羅列 文科省「奨励」通知 「差別助長」当事者団体は反発
 かつて小学校の健康診断で必ずあった色覚検査。「異常」と判定されても、日常生活にほぼ支障がない一方、偏見や差別の原因になるため、2003年から希望者のみとなり、ほとんど実施されなくなった。ところが14年、文部科学省が検査の「奨励」を通知したことを受け、再開され始めている。「希望者だけ」を掲げてはいるものの、学年全員が受診した小学校もある。当事者らは「事実上の一斉検査の復活だ」と猛反発している。
(三沢典丈)
かつて人権侵害批判で下火に
 ヒトの目は通常、赤、緑、青の光を主に感知する三種の細胞を備えているとされるが、この細胞の働きが通常と異なり、赤と緑など特定の色の組み合わせが見えにくい人もいる。大半が遺伝性で治療法はなく、日本人の男性で4.5%、女性で0.2%の割合で出現する。ただ、日常生活で困ることはないという。
 制度的な色覚検査は、日本では1916年、旧陸軍の軍医だった石原忍氏が徴兵検査用に石原式色覚検査表を開発し、使用したのが始まり。異常と判定されると職務が制限された。
 学校でも20年から検査が始まり、戦後も58年の学校保健法で継続された。検査は当初、就学時と全学年で実施。90年代半ばからは、小4の1回だけとなった。かつて「色盲」などの呼称から「色が見えないのでは」と偏見を受けた人は少なくない。近年まで医師、薬剤師、教師、バスの運転手などの職業のほか、理系大学への進学も制限されるなど、就職・進学でも差別を受けた。
 「人権侵害」という批判から、厚生労働省は2001年7月、労働安全衛生規則を改正し、就職時の色覚検査を廃止。業務の必要から色覚を調べる場合も「各事業場で用いらている色の判別が可能か否か」にとどめるよう指導した。
 これを受け、文科省は02年、学校保健法施行規則を改正。色覚検査は小中学校などの健康診断で必須事項から外れた。当時の局長通知では、希望者が検査を受ける余地は残したが、本人と保護者の事前の同意を必要とし、プライバシー保護も厳格に求めた。
 現在も就職時に色覚検査をする職業は航空機パイロット、鉄道運転士、海技士、警察官、海上保安官、自衛官などで、軽度なら採用を認めるケースもある。
 ところが、日本眼科医会(高野繁会長)は13年、受診者の聞き取り調査から約500件の「色覚に係わるエピソード」を得て発表。子どもたちに「進学・就職に際して色覚に関するさまざまな問題」が起きているとし、文科相に希望者への検査実施を強く求めた。
 これを受け、文科省は14年4月、児童や生徒が「自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう(中略)より積極的に保護者等への周知を図る必要がある」と新たに通知。検査は希望者のみとしながらも、6月には各自治体に「進学・就職に際して(中略)大切な検査」と記した保護者宛ての検査申込書例まで示した。
 これに対し、当事者団体である「日本色覚差別撤廃の会」(井上清三会長)は「言われているほど、就職で色覚による問題は起きていない。通知は過去、差別の原因となった一斉色覚検査の復活につながる」と強く反発。昨年3月、一斉色覚検査再開への反対声明を発表し、併せて14年通知の撤回を求めている。
希望者対象でも全員受診の例
 文科省のこの通知は猛威を振るっている。
 「撤廃の会」によると、関東地方のある自治体では15年、公立小学校の保護者たちに「色覚検査の実施について」という文書を配布。そこには「(就職の)制限を設けている企業等」があり、「本検査を受けられることをお勧めします」と記されていた。
 その結果、児童の約74%が受診した。中には全員が受診した学校もあった。ある学校では、あらかじめ検査日を定め、校内で一斉に実施されたという。
 「撤廃の会」の荒伸直副会長は「心配した通りだ。文書は学校長から全保護者に向けて配布されているため、希望者のみと言いながら、一定の強制力と同調圧力が加わった」とみる。
 この会の調査では、同様の方式で検査をした自治体は北海道から中国地方まであり、一部は中学、高校でも実施されていた。
 荒副会長は「就職を検査の理由としているが、就職時、色覚による職業制限がまだあるとは限らない。子どもに不要なショックを与えるだけ」と疑問視する。
 この会の指摘に対し、文科省健康教育・食育課の担当者は「学年全員が受診したとしても、希望者ならば問題ない。強制的に受診させている学校があれば問題だが」と答えつつも、実態調査はしていないという。
 眼科医会の宮浦徹理事も「学校が過剰反応して、受診が強いられることはまずいが、受診率が低い地域もある。強制とは言えないのではないか」と語る。
 一方、眼科医会の検査拡充に注ぐ熱意は文科省への要望にとどまらない。15年には、ポスター「色覚検査のすすめ!」を眼科医や病院、学校に配布。「色覚の異常の程度による業務への支障の目安」とし、多数の職業名を列挙している。
 荒副会長は「色覚当事者に、これらの職業に就けないとの印象を与える。検査結果を個人の職務遂行能力の判断に一律に使用することは、01年の厚労省の規則改正の趣旨にも反している。時代錯誤の極みで、当事者に対する職業差別を助長する内容だ」と憤る。
 「ポスターが参考にした論文では、列挙した職業について著者が『独断的』と断っており、内容の真実性も乏しい。正当な根拠なしに色覚当事者を排除することは、人権上許されない」
 これに対し、宮浦理事は「具体的な職業名を挙げることで関心が高まった。進路指導もやりやすい」と話し、掲示を続ける構えだ。
 訴えに耳を傾けようとしない文科省と眼科医会に対し、荒副会長は「かつて学校の一斉検査で受けた嘲笑や侮辱は、一生忘れらない心の傷。差別を恐れ、声を上げられない当事者が大勢いることに目をつぶっている」と批判する。
 NPO法人「カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)」の伊賀公一副理事長は「色覚が異常と判定される人は、色の見え方が違うだけ。その理解が乏しい」と指摘する。同団体は色が見分けやすく改良した製品などを認証する活動に取り組んでいる。
 伊賀副理事長は「多数の人が持つ色覚で社会の色彩環境が形成されたため、少数派の色覚を持つ人には分かりにくい色づかいがあるだけ。おかしいのは、色の見え方が異なるだけで『異常』とか『能力がない』とみなす社会だ」と訴える。
 「なぜ、現在も色覚で職業制限があるのか、鉄道信号が見分けにくい人がいるのなら、見分けやすい色や形に変えればよい。眼科医も『誰にも問題がない色づかい』を社会に提案するなど、むしろ職業制限をなくすような色づかいを勧める働き掛けをしてほしい」

原発避難いじめ 被害広げた大人たち

 2016年11月22日の朝刊の社説欄より、「原発避難いじめ 被害広げた大人たち」の引用!
 それにしても、150万円も、子どもがどうやって工面したのだろう???親は、そんなに多額を持ち出していても、気付かなかったのか???
 愚かな大人がいかに子どもを追い詰めるか。福島第一原発事故で、福島から横浜に避難した転校生へのいじめの問題は、大人世界のゆがみを映し出した。人の痛みへの想像力が欠けているのだ。
 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」
 今は中学一年の男子生徒が、小学六年だった昨年七月に書いた手記である。非道ないじめを耐え忍びながら、大震災で学んだ命の重みをかみ締めて、生きる道を選んだ。正しい決断だったと思われる社会でありたい。
 同じ苦境に立たされている子たちの励みになればと願い、公表したという。本来、こうした勇気や思いやりを培うことこそが使命であるはずの教育現場で、まったく倒錯した仕打ちが行われていた。
 小学二年だった二〇一一年八月に横浜市立小学校に転入した。直後からいじめられ、やがて不登校になる。暴言、暴力、恐喝まがいの行為に日々切りさいなまれた。
 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った」
 残念ながら、原発事故で、福島には、放射能と賠償金のイメージがつきまとうようになった。心ない大人の偏見や差別意識にもあおられ、いじめの標的にされやすいことは容易に察しがつく。
 学校と教育委員会はそうした特殊事情に配慮し、見守るのが当たり前である。にもかかわらず、いじめを放置した背景には、事なかれ主義と呼ぶべき体質が浮かぶ。
 生徒の持ち物が隠されても、自己管理の甘さのせいにした。百五十万円もの遊興費が巻き上げられても、警察の領分として取り合わなかった。学校の対応である。
 不可解なのは、警察を通じて金銭トラブルの実態が伝えられても、学校も、教委も腰を上げなかったことだ。小学生同士のやりとりである。金額の多さから異常事態を疑うのが当然ではないか。
 調査した第三者委員会は「教育の放棄に等しい」と難じたが、今の教育環境のままでは、子どもにとって有害でさえある。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」
 学校は「忙しい」と、耳を傾けなかった。子どもの命や心を守ることより大切な仕事があるのか。文部科学省にも、指導するだけではなく、自省すべき責任がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016112202000140.html

月50時間…残業多い厚労省 霞が関の10労組で調査

 2016年8月31日 06時12分のニュースに「月50時間…残業多い厚労省 霞が関の10労組で調査」という記事が出ていた。
 国家公務員は、多くても月50時間の残業なんですね。もっと残業時間の多い、かつ、残業手当の出ないブラックな仕事もあるのにね!!!
 中央省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は、2015年の職員の残業時間は月平均36・7時間だったとのアンケート結果をまとめた。省庁別では、回答を得た組合のうち厚生労働省の厚生部門が56・4時間、労働部門が53・7時間でワースト1、2位を占めた。
 アンケートは今年3月に行い、非組合員も含め約2200人が回答。共闘会議傘下の17組合のうち10組合が参加した。
 過労死ラインとされる月80時間以上の残業をした人は9・0%いた。「過労死の危険性を感じたことがある」は27・6%。これらの項目は厚労省の労働部門がワーストで、厚生部門が続いた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083101000752.html
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