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教育での立ち直りこそ 少年法を18歳未満に?

 2018年12月17日の朝刊の社説欄より、「教育での立ち直りこそ 少年法を18歳未満に?」の引用。
 民法の成人年齢は十八歳に引き下げられる。少年法の適用年齢も同様でいいか。ことは単純ではない。刑罰よりも教育で立ち直る精神を重んじたい。
 国会での参考人の言葉に耳を傾けてほしい。
 <今の少年法は非常にうまく機能している。世界的に見ても、日本の少年犯罪率は非常に低い。うまくいっている少年法の適用年齢を引き下げる必要はない>
 これは広井多鶴子実践女子大教授の衆議院での意見である。
凶悪化のデータはない
 <少年法と民法の年齢引き下げは、全く問題の性質が異なる。少年法は社会からドロップアウトしてしまった若者をどうやって社会が受け入れるかだ。民法とは別に議論すべきだ>
 こちらは山下純司学習院大学教授の考えだ。宮本みち子千葉大学名誉教授は次の意見である。
 <少年法の教育的な効果は優れている。十八歳に引き下げではなく、現在と同じでいい>
 いずれも今年五月の国会での意見の要旨だが、興味深いのは三人とも「成人年齢は十八歳」に賛成なのに、少年法は「現行のまま」のスタンスなのだ。
 そもそも少年法の年齢を引き下げる動機は何か。少年事件の増加や凶悪化が語られたりするが、全く根拠がない。むしろ警察白書などの統計では、少年事件は大幅に減少している。
 例えば二〇一六年に少年の一般刑法犯の数字は約三万二千人だが、この数字は十三年間で実に約74%も減った。殺人や傷害致死事件の数も右肩下がり。少子化が原因かといえば、人口で比べた割合も減少なので、やはり凶悪化の事実はない。
 つまり成人年齢を十八歳としたので、少年法もそれに合わせたい、動機はそれに尽きる。「国法上の統一」論である。
統一論は名ばかりだ
 確かに民法も少年法も十八歳とした方がわかりやすいという意見はあろう。だが、飲酒や喫煙、ギャンブルはいずれも現行のまま。猟銃所持は不可だ。国民年金の支払い義務もない。要するに「国法上の統一」とは名ばかりで、各法の実情を考慮している。
 それを踏まえれば、うまく機能している少年法を改変し、十八歳に引き下げることには賛成できない。何よりも法制審議会の部会も現行制度の有効性は理解し、共通認識になっている。
 不思議なのは部会の多くの委員が「引き下げありき」の方向なのだ。十八歳にした上で、更生のための「新たな処分」を検討している状況である。
 だが、十八歳に引き下げれば、奇妙な問題が生ずる。その制度では十八歳、十九歳に対する調査や教育の対象外となり、「手抜き」状態となるからだ。本来、少年院に入るはずの少年にも、教育の手を差し伸べられなくなる。
 現行制度では、すべての少年事件は家庭裁判所が扱う。家裁の調査官によって、成育歴や家庭環境などの科学的調査が行われる。少年鑑別所でも心理学の専門家らが科学的調査をする。
 それを踏まえ、裁判官が検察官送致したり、少年院に送致したり、保護観察などの処分を決める。少年院や保護観察では、生活観察で個別的な指導や教育の処遇をする。刑罰より教育という考えに立つ。
 だが、少年法を十八歳に引き下げると、再犯防止の教育機会は失われやすい。教育よりも、刑罰が基本の思想に変わるからだ。
 検察が全事件を扱い、起訴・不起訴の判断権限を持つことになる。検察が起訴猶予にした者に対しても、裁判所で執行猶予の判決を受けた者に対しても「新たな処分」を考案できると、法制審部会の一部では考えているようだ。
 だが、いったん不起訴、執行猶予となった者に過剰な個人への介入はできるのだろうか。特定の者を国の監督下に置くのと同然で、人権を不当に制限するのではないか。現行制度の維持の方がずっと安定的である。
心の傷を受け止めて
 犯罪や非行に走る少年は自己肯定感が低いという。不幸な生い立ちを背負う者が多い。「自分など生きていても仕方がない」と考えがちなのだ。だから非行防止には、まず少年の心の傷を受けとめることである。教育的、福祉的な援助をすることである。
 それで、やっと被害者の痛みや心情に向き合うことができる。謝罪の気持ちも償いの心も生まれる。自ら立ち直ることもできる。
 教育力で再犯防止に挑む現行制度は、有効性が数字で裏付けられている。その仕組みをわざわざ壊す愚行がどこにあるか。法制審には人と社会を見る原点に返ってもらいたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121702000144.html
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介護現場の「ヒヤリ・ハット」増 人手不足で無資格職員採用


 2018年9月19日の朝刊より、「介護現場の「ヒヤリ・ハット」増 人手不足で無資格職員採用」の引用!
 結局、「数合わせ」をしているんですよね!
 特別養護老人ホーム(特養)などの入所施設では、業務中の職員の三人に一人が利用者の事故やけがを経験、重大事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」体験は七割を超えた-。公益財団法人介護労働安定センター(東京都)による二〇一七年度の介護労働実態調査でこんな実態が分かった。人手不足のため現場経験が乏しい無資格者の採用が増え、技術の指導や教育が追いつかない現状が背景にある。
◆指導、教育も余裕なく
 調査は、同センターが毎年実施。昨年度は施設や在宅のサービスを提供する八千七百八十二事業所の職員二万一千二百五十人が回答した。施設の職員では業務上の事故の経験が32・9%、ヒヤリ・ハットの経験が72・5%。施設での事故は、利用者がベッドや車いすから落ちて骨折するケースが多い。入浴の介助時に、利用者や職員が滑って大きなけがをすることもある。
 研修などで講師を務める元ホームヘルパーの桜井和代さんは、「施設は人手が足りず、夜勤が増えて勤務がきつくなっている。介護福祉士などの資格を持たない人も多い。教育や研修のバックアップがなければ、事故の可能性は一層高まる」と警鐘を鳴らす。
 都内で特養などを運営する社会福祉法人の幹部は、「介護保険開始当初は、施設でも在宅サービスでも有資格者が当たり前だったが、人手不足が深刻な今は、無資格の人でも助かる」と現状を明かす。
 別の特養の施設長は、新人が日常の仕事をこなせるようになるには、最低でも三カ月かかると言う。新設の特養では職員が確保できず、ベッド数を予定より減らしてオープンしたという事例も。この施設長は「職員定着、そして十分な教育というところまでいかないのでは」とみる。
 介護現場の事故防止対策に詳しい、特養「レジデンシャル常盤台」(横浜市)施設長の高橋好美さんは「資格のある人を確保するのは大変。しかし、採用した人を育成するのは施設や法人の責任。人手不足は理由にならない」と指摘する。


 調査では訪問介護など在宅サービスの職員の事故経験は12・8%、ヒヤリ・ハットは39・6%だった。在宅の利用者と一対一で対応する介護職員は初任者研修修了者である必要がある。
 事故やヒヤリ・ハットの情報共有に努める施設もある。東京都東村山市の特養「白十字ホーム」は毎月、介護職や理学療法士ら九人による「安全管理事故防止委員会」を開催。十四日の会合では「夜間、ベッド脇で転倒が続いた」「入浴時に左腕や脇腹に内出血を見つけた」などの報告が続き、「車いす移乗時に脇に手を入れて内出血した可能性がある。移乗はタオルを使って二人で行う」などと対策を話し合った。
 ホーム長の西岡修さんは「うちでは年間約四百件のヒヤリ・ハットがある。重大事故にならないよう事例を共有して、職員に気付きを促す」と話している。
◆実態調査 深刻さ浮き彫りに
 今回の介護労働実態調査では、介護現場の人手不足の深刻さが浮き彫りになった。不足を感じている事業所は四年連続で増えて過去最高の66・6%。不足の理由は「採用が困難」(88・5%)、「離職率が高い」(18・4%)などで、56・9%が「同業他社との人材獲得競争が激しい」と答えた。
 西岡さんは、調査の諮問委メンバーも務めており「介護職の魅力が下がり、専門職養成校の生徒が減ってきた。力量のある職員が少なくなった職場で、不足感が強まっている」と話す。
 (五十住和樹)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018091902000195.html

採血しアルツハイマー診断 京都医大開発、簡便迅速

 2017年9月5日 01時32分のニュースに「採血しアルツハイマー診断 京都医大開発、簡便迅速」というものが出ていた!
 アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田隆彦教授(神経内科学)らのチームが4日付の海外の専門誌電子版に発表した。
 徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。
 チームによると、「タウ」というタンパク質のうち、脳内に蓄積しやすいタイプのタウが増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定。これまで、脳脊髄液から検出する方法はあったが、背中に針を刺して採取する必要があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090401002096.html

スマホ操作で脳の働き低下

 2017年8月23日の朝刊より、引用。
スマホ操作で脳の働き低下
 スマートフォンを使う子どもたちに何が起こったのか?もやもやしたまま過ごされた方もいらっしゃるかもしれません。皆さんに、前回から今回までの間に考えていただくために、わざと中途半端に終わらせました(すみません)。さて、私たちの解釈を述べたいと思います。
 自宅学習習慣のない子どもたちの成績が下がるということは、学校で覚えたことが脳の中から消えてなくなったと考えられます。生物学的な理由はよくわかりません。スマホを操作している時の脳活動を計測すると、前頭前野の働きは低下しますので、これが原因のひとつなのかもしれません。実際、スマホのアプリで音楽を聴こうと、動画を見ようと、ゲームをしようと、メッセージのやりとりをしようと、それらを使うとその使った時間に応じて学力が低くなるのです。
 スマホを使うと、脳の機能に害があることはもはや疑いようがありません。スマホには習慣性と依存性があることは、皆さん自身が経験されていることと思います。過激ですが、子どもたちの未来を守るため、上手にリスクと付き合うことができる年齢になるまで、スマホほ使用を法などで規制することもやむなしと考えています。
(川島隆太 東北大学加齢医学研究所長)

色覚検査 じわり復活

 2017年2月21日の朝刊「話題の発掘 ニュースの追跡」より、「色覚検査 じわり復活」の引用。
眼科医会「支障ある職業」羅列 文科省「奨励」通知 「差別助長」当事者団体は反発
 かつて小学校の健康診断で必ずあった色覚検査。「異常」と判定されても、日常生活にほぼ支障がない一方、偏見や差別の原因になるため、2003年から希望者のみとなり、ほとんど実施されなくなった。ところが14年、文部科学省が検査の「奨励」を通知したことを受け、再開され始めている。「希望者だけ」を掲げてはいるものの、学年全員が受診した小学校もある。当事者らは「事実上の一斉検査の復活だ」と猛反発している。
(三沢典丈)
かつて人権侵害批判で下火に
 ヒトの目は通常、赤、緑、青の光を主に感知する三種の細胞を備えているとされるが、この細胞の働きが通常と異なり、赤と緑など特定の色の組み合わせが見えにくい人もいる。大半が遺伝性で治療法はなく、日本人の男性で4.5%、女性で0.2%の割合で出現する。ただ、日常生活で困ることはないという。
 制度的な色覚検査は、日本では1916年、旧陸軍の軍医だった石原忍氏が徴兵検査用に石原式色覚検査表を開発し、使用したのが始まり。異常と判定されると職務が制限された。
 学校でも20年から検査が始まり、戦後も58年の学校保健法で継続された。検査は当初、就学時と全学年で実施。90年代半ばからは、小4の1回だけとなった。かつて「色盲」などの呼称から「色が見えないのでは」と偏見を受けた人は少なくない。近年まで医師、薬剤師、教師、バスの運転手などの職業のほか、理系大学への進学も制限されるなど、就職・進学でも差別を受けた。
 「人権侵害」という批判から、厚生労働省は2001年7月、労働安全衛生規則を改正し、就職時の色覚検査を廃止。業務の必要から色覚を調べる場合も「各事業場で用いらている色の判別が可能か否か」にとどめるよう指導した。
 これを受け、文科省は02年、学校保健法施行規則を改正。色覚検査は小中学校などの健康診断で必須事項から外れた。当時の局長通知では、希望者が検査を受ける余地は残したが、本人と保護者の事前の同意を必要とし、プライバシー保護も厳格に求めた。
 現在も就職時に色覚検査をする職業は航空機パイロット、鉄道運転士、海技士、警察官、海上保安官、自衛官などで、軽度なら採用を認めるケースもある。
 ところが、日本眼科医会(高野繁会長)は13年、受診者の聞き取り調査から約500件の「色覚に係わるエピソード」を得て発表。子どもたちに「進学・就職に際して色覚に関するさまざまな問題」が起きているとし、文科相に希望者への検査実施を強く求めた。
 これを受け、文科省は14年4月、児童や生徒が「自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう(中略)より積極的に保護者等への周知を図る必要がある」と新たに通知。検査は希望者のみとしながらも、6月には各自治体に「進学・就職に際して(中略)大切な検査」と記した保護者宛ての検査申込書例まで示した。
 これに対し、当事者団体である「日本色覚差別撤廃の会」(井上清三会長)は「言われているほど、就職で色覚による問題は起きていない。通知は過去、差別の原因となった一斉色覚検査の復活につながる」と強く反発。昨年3月、一斉色覚検査再開への反対声明を発表し、併せて14年通知の撤回を求めている。
希望者対象でも全員受診の例
 文科省のこの通知は猛威を振るっている。
 「撤廃の会」によると、関東地方のある自治体では15年、公立小学校の保護者たちに「色覚検査の実施について」という文書を配布。そこには「(就職の)制限を設けている企業等」があり、「本検査を受けられることをお勧めします」と記されていた。
 その結果、児童の約74%が受診した。中には全員が受診した学校もあった。ある学校では、あらかじめ検査日を定め、校内で一斉に実施されたという。
 「撤廃の会」の荒伸直副会長は「心配した通りだ。文書は学校長から全保護者に向けて配布されているため、希望者のみと言いながら、一定の強制力と同調圧力が加わった」とみる。
 この会の調査では、同様の方式で検査をした自治体は北海道から中国地方まであり、一部は中学、高校でも実施されていた。
 荒副会長は「就職を検査の理由としているが、就職時、色覚による職業制限がまだあるとは限らない。子どもに不要なショックを与えるだけ」と疑問視する。
 この会の指摘に対し、文科省健康教育・食育課の担当者は「学年全員が受診したとしても、希望者ならば問題ない。強制的に受診させている学校があれば問題だが」と答えつつも、実態調査はしていないという。
 眼科医会の宮浦徹理事も「学校が過剰反応して、受診が強いられることはまずいが、受診率が低い地域もある。強制とは言えないのではないか」と語る。
 一方、眼科医会の検査拡充に注ぐ熱意は文科省への要望にとどまらない。15年には、ポスター「色覚検査のすすめ!」を眼科医や病院、学校に配布。「色覚の異常の程度による業務への支障の目安」とし、多数の職業名を列挙している。
 荒副会長は「色覚当事者に、これらの職業に就けないとの印象を与える。検査結果を個人の職務遂行能力の判断に一律に使用することは、01年の厚労省の規則改正の趣旨にも反している。時代錯誤の極みで、当事者に対する職業差別を助長する内容だ」と憤る。
 「ポスターが参考にした論文では、列挙した職業について著者が『独断的』と断っており、内容の真実性も乏しい。正当な根拠なしに色覚当事者を排除することは、人権上許されない」
 これに対し、宮浦理事は「具体的な職業名を挙げることで関心が高まった。進路指導もやりやすい」と話し、掲示を続ける構えだ。
 訴えに耳を傾けようとしない文科省と眼科医会に対し、荒副会長は「かつて学校の一斉検査で受けた嘲笑や侮辱は、一生忘れらない心の傷。差別を恐れ、声を上げられない当事者が大勢いることに目をつぶっている」と批判する。
 NPO法人「カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)」の伊賀公一副理事長は「色覚が異常と判定される人は、色の見え方が違うだけ。その理解が乏しい」と指摘する。同団体は色が見分けやすく改良した製品などを認証する活動に取り組んでいる。
 伊賀副理事長は「多数の人が持つ色覚で社会の色彩環境が形成されたため、少数派の色覚を持つ人には分かりにくい色づかいがあるだけ。おかしいのは、色の見え方が異なるだけで『異常』とか『能力がない』とみなす社会だ」と訴える。
 「なぜ、現在も色覚で職業制限があるのか、鉄道信号が見分けにくい人がいるのなら、見分けやすい色や形に変えればよい。眼科医も『誰にも問題がない色づかい』を社会に提案するなど、むしろ職業制限をなくすような色づかいを勧める働き掛けをしてほしい」

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ニャン太郎

Author:ニャン太郎
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