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校長や教頭の希望降格、最多に 09年度文科省調査

 昨日の新聞に「校長や教頭の希望降格、最多に 09年度文科省調査」という記事が出ていた。降格の希望者は、年々増えています・・・教育界は、大変なんです。
 全国の公立小中高校などで、校長や教頭、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2009年度に利用したのは前年度より44人増の223人で、データのある00年度以降で最多となったことが27日、文部科学省の調査で分かった。  教頭や主幹教諭が「健康問題」を理由に降任するケースが目立ち、文科省は「校長や現場との板挟みになり、負担が重いと感じたのではないか」とみている。  コミュニケーション力が著しく欠けるなど「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は5年連続減の260人で、ピーク時の04年度(566人)の半数以下となった。  ただ、認定に至らないまでも指導に一定の課題がある教員に研修などをしているのは27都府県・政令市に上った。  希望降任は、校長や教頭を補佐する主幹教諭から一般の教諭となったケースが最多の119人。「教頭から教諭」75人、「副校長から教諭」10人と続いた。校長からでは「教諭」が8人、「教頭」も1人いた。  理由は、健康上の問題が107人で最も多く、職務上の問題59人、家庭の事情55人だった。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102701000645.html
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第7回 あんパン、龍馬、と教育 ―「かた、やぶりたか!」―

 明治図書より、メール。京都教育大学教授の森山 卓郎氏「第7回 あんパン、龍馬、と教育 ―『かた、やぶりたか!』―」。興味深い内容だった。  あんパン、龍馬に共通するもの、何でしょう。それは、「かたやぶり」だ。 あのパンに餡を入れるなんて、新しい発想だ。新婚旅行に初めて行ったという龍馬も型破りな人だったらしい。それまでにない「発想」を人は「型破り」という。

学級が変わる!授業が変わる!「クラスファシリテーション」入門

 明治図書よりメール。「クラスファシリテーション」入門 大橋 邦吉 著 定価: 1,953円(税込)という本の紹介。「クラスファシリテーション」という言葉を初めて聞いた。 大橋 邦吉(おおはし くによし)ファシリテーターNPO法人 Educational Future Center 理事  1981年,東京都国分寺市生まれ。 玉川大学在学中に「ファシリテーション」に出会い,本場であるアメリカに留学。 Plymouth State Universityの大学院でファシリテーションを学び、University of New Hampshireのthe Browne Centerでインターンおよび専属ファシリテーターとして勤務。 帰国後は,している株式会社に所属し,ファシリテーターとして学校を中心とした「クラスファシリテーション」を世に広めるために奔走している。 著書に『新任教師のしごと 学級づくりの「困った!」に効くクラス活動の技 ゲーム&アクティビティ』(小学館)他がある。

発達障害のある子への最適サポート&ツール1

 明治図書より、メール。「発達障害のある子への最適サポート&ツール1[小学校 国語・算数]個々のニーズに応じた指導に役立つ教材・教具」(山岡 修・柘植 雅義 編著)定価: 2,520円(税込)」の案内。  山岡 修(やまおか しゅう)全国LD親の会理事  JDDネット副代表、柘植 雅義(つげ まさよし)国立特別支援教育総合研究所、上席総括研究員。  興味深そうな本だ。  本書では発達障害のある子どもが持つ「困難に応じた教材」が紹介されていますが、具体的に教室にいる子どもたちはどのような困難を感じ、どのようなサポートを求めているのでしょうか?  発達障害のある子どもたちが持つ困難は多様です。そして、同じ困難でも要因が異なる場合があります。 この表面的な困難に加えて、認知特性や行動特性等の困難の要因に合わせたサポートがあれば、子どもたちが理解しやすくなります。  発達障害のある子どもたちも、「僕もできるようになりたい」「私もほめられたい」という気持ちを持っています。子どもたちは、個々のニーズや特性に応じた指導を求めているのです。 http://www.jpald.net/research/

ペアレントメンター 発達障害ある子を育てる 経験した先輩が手助け

 2010年10月14日付けの朝刊よりの引用。  発達障害の子を育てた親たちが、同じ障害のある子を持つ若い親たちを支える「ペアレントメンター」養成の取り組みが広がっている。メンターとは「信頼できる相談相手」の意。大変な子育てを経験した先輩だからこそ、安心して相談できることも多い。厚生労働省も、本年度からメンター養成に乗り出した。 (野村由美子)  名古屋市内で十月初めに開かれた「ペアレントメンター養成講座」。あいち発達障害者支援センターが主催し、自閉症や学習障害(LD)の子どもを育ててきた三十~六十代の親たち十八人が参加した。  講座の中で、参加者同士のロールプレーがあった。「子どもが病院で自閉症と言われました。学校生活がどうなるか不安です」と、悩みを打ち明ける親役。メンター役の受講生の女性は「幼稚園から小学校に入るときは、私も悩みました」と体験を語る。  終了後、講師は「もう少し幅広く話を聞いてあげると、別の悩みが出てくることもありますよ」とアドバイスした。質問に答えるだけでなく、言葉にならない気持ちを受け止めて共感したり、療育機関などの情報を提供したりするのも、メンターの大事な役割だ。  講座では、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)、LDなど発達障害の知識、相談技術などを二日間かけて学んだ。  こうした養成講座は、厚労省の予算で、今年から愛知、福井、埼玉、栃木など二十カ所で行われている。  同省の日詰正文・発達障害対策専門官は「発達障害を診る医療機関が少なく、診断を受けるのにも長期間待たされることも少なくない。それだけに、不安を抱える親たちを支える相談相手が必要。同じ立場の親だからこそできる役割もある」と話す。  今後、各都道府県でメンターの養成を進め、来年度以降は、メンターの活動を支えるコーディネーター役を発達障害者支援センターに配置するなど、体制整備を目指すという。      ◇  ペアレントメンターの養成は二〇〇五年ごろから、日本自閉症協会などが各地で行ってきた。今回の愛知県の養成講座も、同県自閉症協会のセミナーを修了したメンターが指導役を務めた。  発達障害がある子を持つ親たちは、「本人が苦手なことを園側にどう分かってもらったらいいか」「問題児扱いされてしまった」など、医療機関や療育施設とのかかわり方、就園、就学について悩みや不安を抱え、行き違いが起きることもある。  加藤香同協会理事によると、先輩の親たちは以前から相談に乗ってきたが、つい説教調になってしまったり、必要以上に相手に踏み込み過ぎてしまったりするケースがあるという。「ニーズが増えているからこそ、適切な知識と第三者的な目線も持てる人材の養成が必要」と指摘する。  十五歳の自閉症の息子がいる浅野雪香さんもメンターとして活動する一人。「養成講座を受ける前は、自分の意見を押し付けてしまっていたかも。受講後は、アドバイスすることより、相手の気持ちを引き出すことを大切にするようになりました」  同協会のメンターは、親の相談に乗るほか、療育施設での講座の講師を務めたりしている。  講師として参加した名古屋大病院親と子どもの心療科の吉川徹医師は「医者や専門家がどれだけ配慮しても、障害を受け止める際に衝撃や戸惑い、怒りなどが出てくる。話を聞くのに加え、適切なタイミングで医療機関を紹介したり、専門機関と上手につながり続ける手助けをすることで、親も子も楽になれれば、子の発達にもいい効果があると思う」とその意義を強調する。 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010101402000077.html

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発達治療・支援論からみた発達障がいへのアプローチ

 「発達障がい理解の最前線;基礎理解講座(3回連続講座) 第3回;治療・支援論からみた発達障がいへのアプローチ――家族と支援者のためのミニマム・エッセンシャル―― 」という講演会が、開催されるようだ。 日時:11月7日 午前10時~午後4:50 場所:愛知学院大110周年記念講堂    名古屋市千種区楠元町1 主催:NPO法人アスペ・エルデの会 講師:杉山登志郎(児童精神科医)、石川道子(小児科医)、辻井正次(発達臨床心理学者) 参加費:5,000円 定員:350人 締め切り:20日まで 問い合わせ:名古屋クローバー・おりーぶの会 E-mail:clover-as?as-japan.jp(?を@に変えてください。) http://www.as-japan.jp/

元気な日本復活特別枠

 「元気な日本復活特別枠」という「パブリックコメント」のホームページがある。「予算編成にあなたの声を!」というのがスローガンらしい。  締め切りは10月19日(火)だ。興味深いことをしていると思うが、国は宣伝不足だ! http://seisakucontest.kantei.go.jp/

虐待通告 児童の安全確認 未確認261件

 10月1日の朝刊に「虐待通告 児童の安全確認 未確認261件」という記事が出ていた。  厚生労働省は30日、全国の児童相談所が今年4月-6月に受理した虐待通告計1万3469件のうち、相談所職員が子どもの姿を目で見て確認できていないケースが、8月末時点で261件あったと発表した。  厚生労働省は、虐待の通報があったら48時間以内に確認するように指示を出した。だから、普通の人が読んだら、なぜ確認できないんだ!?と憤るのかもしれない。  しかし、実際に現場を知っている人は、この記事の内容は納得できることだろう。そして、児童相談所の職員は困っていることだろう。  政府のお偉いさんが、簡単に指示するように、現場は甘くない。児相相談所の職員は想像以上に大変らしい。

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就学援助の児童生徒が過去最多

 インターネットをサーフしていたら、「就学援助の児童生徒が過去最多 公立小中で149万人」という記事を見つけた。  生活が安定しなければ、子どもたちが、学習に取り組めるわけがない。この情勢なんとかならないのかねえ。  2010年10月2日 17時13分  経済的に困窮する家庭に小中学生の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「就学援助制度」の受給対象となった2009年度の児童生徒数が、前年度より5万1982人増え、過去最多の148万8113人に上ったことが2日、文部科学省の調査で分かった。  増加傾向が続いており、約76万6千人だった1995年度の調査開始時から15年間で2倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。  就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は13万6648人で、前年度より5616人増え、「準要保護」は4万6366人増の135万1465人だった。  公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は全国平均で15%。都道府県別では大阪の27%が最も高く、山口24%、東京23%、北海道と高知22%と続いた。  就学援助をめぐっては、「準要保護」の認定基準が自治体によって異なるなどしているため文科省の専門家会議は9月、統一的な基準が必要とする報告書をまとめている。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010100201000491.html
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