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乳幼児揺さぶられ症候群は(揺さぶられっ子症候群)

 ちょっと前のテレビで「揺さぶられ症候群」というのをやっていた。
 乳幼児揺さぶられ症候群というのは、周りから見て「あんなことをしたら、子どもが危険だ」と誰もが思うほどに激しく、乳幼児が揺さぶられた時に起こる重症な頭部損傷です。
http://www.kiken-kaihi.org/topics/sbs.html
http://www.jpeds.or.jp/saisin/070815_shaken.pdf
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教育・職員条例案可決へ 大阪府議会 管理強化、反発も

 2012年2月24日の朝刊に「教育・職員条例案可決へ 大阪府議会 管理強化、反発も」という記事が出ていた。
 2・6・2の法則パレートの法則)というのがあるのですよね。S評価の人ばかり集まっても、結局C評価の人が出てくるでしょう・・・2・6・2の法則のようになるのです。
 それより、個人の能力を最大限活用する方法とかを考えないのでしょうかね???

 人間が集団を構成すると、 『優秀な人が2割 、普通の人が6割、パッとしない人が2割』 という構成になりやすいという法則。
http://www.k3.dion.ne.jp/~kazu-tak/colum/262.html
 エリートばかりを集めても結局は262の構成になる。
http://www.okyakusan.com/housoku/262.html
 法則の宿命として、「不良の2」を排除しても、ふたたび新たな「2-6-2」が発生すると言われています。
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/17110150.html?p=all

 大阪府の松井一郎知事は23日開会の二月定例議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出した。知事が幹事長の「大阪維新の会」府議団が単独過半数を占めており、いずれの条例案も可決し、四月の施行が確実だ。
 教育委員会主導だった教育行政を政治と住民が関与する形へ転換し、硬直化した公務員制度を抜本的に見直す狙い。だが職員らの処分規定を細かく定めるなど管理強化の色彩も強く、学校現場や法曹界、労働組合には反対論が渦巻いている。
 維新の会は事実上の次期衆院選公約「維新八策」に両条例案の法制化を盛り込む方針で、代表の橋下徹大阪市長は「法律にして全国でやってもらいたい」と強調。全国規模で候補者擁立を検討しており、条例案の是非をめぐる議論がそのまま衆院選の争点になりそうだ。
 教育条例案では、教委が担ってきた教育目標の設定について「知事が、教委と協議して教育振興基本計画を作成する」と明記。教育委員の取り組み成果が不十分と評価した場合、知事は委員の罷免を検討する。各校長の採用は原則公募し、三年続けて定員割れの府立高は廃校対象とするなど競争原理を導入する。
 職員条例案は、上司の職務命令に違反した行政職員を戒告処分とし、再発防止の研修後も同じ違反をさらに二回繰り返せば免職対象とする規定を新設。教員も適用対象となり、君が代の起立斉唱を拒むケースなどが想定される。
 行政職員、教員とも現在、人事査定は五段階評価だが、最低評価が二年続いた場合、免職対象とする規定を新たに盛り込んだ。
 さらに行政職員に限り、相対評価を導入。上位よりS(5%)A(20%)B(60%)C(10%)D(5%)-の分布率で厳格に実施する。
 教員には現行の絶対評価が維持されるが、代わりに保護者が指導力不足の教員を申し立て、免職対象にする制度が加わる。民意の反映が期待される一方で、学校などに理不尽な要求をする保護者(モンスターペアレント)の問題の深刻化を懸念する声もある。

ケースワーク「子どもの貧困」32 連鎖する貧困(後編)

 『月刊JTU』2012年2月号より、野本 佐織(福岡県 養護教員)先生の記事の引用。
 勤めている小学校の赴任当初、始業のチャイムが鳴っても平然と遅刻してくる、授業中ウロウロする、喧嘩をして相手にけがをさせる、といったことが日常的に起きていた。そんな子どもたちを目の前にして、学校でやれる事は何なのか?貧困の連鎖・負のスパイラルを断ち切るために子どもたちに自信や誇りをもたせ、自己実現に向けてこれからどういう生き方をしていくのか、ということを子どもたち自身に考えさせたい。そのために何度も話し合いを重ね、進路保障につなげるための学習面・生活面でのとりくみを全職員で共通認識・共通実践していった。
 先日の修学旅行で、語り部の方の話を真剣な眼差しで聞く子どもたちの姿があった。平和集会では周りに響き渡る大きな声で平和宣言文を読み上げる姿があった。
 三年前、喧嘩したり窓ガラスを割ったり、担任に暴言を吐いたりしていた子どもたちである。子どもたちは変わった。変われるんだと思った(ただ、すぐ元の状態に戻ってしまう危うさはあるので、私たちは気を抜けない)。
 集会で声が小さくなってしまう子に「自信を持って!」と叱咤激励する教員がいる。失敗して落ち込んでいる子に「どうしたと?」とやさしく声をかける友だちがいる。子どもたちにとって、周りにそんなおとなや友だちがいることで、失敗してもまたがんばることができるし、人として成長していくのだと思う。
 私は、必ずしも貧困=不幸・裕福=幸福とは限らないと思っている。かつて、マザー・テレサが来日した時「インドは貧しいが、日本の貧しさの方がひどい。物質的な貧しさより無関心で思いやりがないといった貧しさだ」と語っている。日本が物質的な豊かさを求めるあまり、こころの豊かさがなおざりにされ、自分らしく生きることが困難な社会、人間関係が希薄な社会になってしまったということだろう。
 前号の誕生日にケーキを買ってもらえなかったMさんが、けがをした友だちに付き添って来室した時「足全体が痛~い」と言ってきた。「筋肉痛?」と聞くと「うん!だって昨日お母さんと福岡タワーの上まで歩いて上ったもん」と満足気な顔。「お母さんもMちゃんもすご~い!先生やったら絶対に無理!」と言うと、照れ気味にとてもいい笑顔を返してくれた。そんな何でもない普通の時間、日常の親と過ごす時間が子どもたちにとってはとても大切なことで、こころが豊かになるとはこういうことなのかな、とも思う。
 私は、そんなことが大切なんだと話せる保護者を、お母さんたちを増やしていきたい。今の学校で母女をたちあげ、毎年「教育を語る会」や「平和のつどい」を開催している。お母さんたちとつながり、子どもたちの平和な未来のために私たちおとながやるべき事を考え実行していきたいと思っている。
 子どもの権利条約第二十七条には、「人間らしい暮らしをする権利」がある。「保護者は、子どもが人間らしい暮らしが十分できるようにする責任があります。国はそれをたすけます」。
 貧困を解決するために国や自治体がやるべき事はたくさんある。それぞれがそれぞれのやるべき事を本気で実行しなければ、貧困の問題は拡大していくだろう。人ごとではなく、私たちはもっと危機感をもつべきだと思っている。

こども日本語ライブラリ

 文部科学省拠出・国際移住機関(IOM)委託、「定住外国人の子どもの就学支援」事業、年少者学習資料開発(JYL)プロジェクトでは「こどもの日本語ライブラリ」のサイトを公開した。
 このライブラリは、「定住外国人の子どもの就学支援」事業の一環として、「虹の架け橋教室」の関係者をはじめ、子どもの日本語指導・支援等に関わる方々に必要な情報・学習資料等を提供するために開発されました。
★子どもの生活に密着したトピックによる指導計画例
 こよみ、数字・助数詞など毎回ふれてほしい内容を取り上げています。段階的に内容が発展するよう工夫されています。
★サイトオリジナル冊子教材の提供
 トピックに沿って、導入や練習などの活動の組み立て方のアイデアが書かれています。この活動で使う教具の作り方はビデオライブラリ「図工 ペープサート」でみることができます。
★ベテラン講師の指導のヒント満載のビデオライブラリ
 さまざまなテーマで指導方法や指導上の留意事項等を動画でわかりやすく提供します。
【発音・リズム】音声指導の知識 ベルボトナル法の考え方
【継続指導】カレンダー
【文字・漢字】ゲーム方位すごろく など
★漢字圏出身の学習者に配慮した文字・語彙指導計画例
 漢字圏文字・語彙指導計画に基づいた「漢字練習帳」、「ことばの練習帳」等、母語対応の教材もあります。
★充実した基本検索機能
 現場の多様なニーズに応えるため、各種検索機能を取り揃えました。
 検索項目で情報を絞り込むことができます。

http://www.kodomo-kotoba.info/

40%が「学力差開いた」 新指導要領で小学校教員

 2012年2月15日 17時14分のニュースに「40%が「学力差開いた」 新指導要領で小学校教員」という記事が出ていた。
 競争をなくして、「頑張れば頑張っただけ成績がよくなる」と言いい、業者テストを廃止し、中学校では平均点や順位を排除した結果、学力が二極化し、全体的に学力が落ちたように思う。
 また、「学びたいことが学べる」とか言って、選択教科や総合を増やした結果、やりたくないことはやらない子が増えたような気がする・・・。
 競争をなくして、果たしていいのだろうかとも思ってしまう・・・!
 机上の理論ではなく、しっかりと教育政策をして下さいよ!!!

 小学校の新学習指導要領で学習内容が大幅に増えたことで教員の40%が「児童の学力格差が大きくなった」と感じ、「授業についていけない子が増えた」と考える教員も4人に1人に上ることが15日、ベネッセ教育研究開発センターの調査で分かった。
 センターは「難しい学習項目も低学年に移り、早い段階でつまずく子が増えている。学力格差がさらに開き、学習意欲が下がることが懸念される」としている。
 調査は昨年6~7月、公立小教員に実施し、868人が回答した。
 児童の変化は、学力格差について40%が「大きくなった」と答え、「変わらない」は54%、「小さくなった」は2%だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021501001475.html

「発達障害の誤認識正す」主張し続けた被告

 2012年2月16日の朝刊より、引用。
 事件が起きると犯人が、広汎性発達障害、アスペルガー症候群などの発達障害と診断されることが多いですよね。発達障碍の人が事件を起こすことが多いのでしょうか?事件を起こすから発達障害を診断されるのでしょうか!???

調書漏えい 鑑定医の有罪確定へ 最高裁上告棄却「秘密漏示」と認定
 最高裁第二小法廷(吉田佑紀裁判長)は、奈良県の医師宅放火殺人で医師の長男(21)=中等少年院送致=の供述調書の内容などをフリージャーナリスト草薙厚子さんに漏らしたとして秘密漏示罪に問われた精神鑑定医崎浜盛三被告(54)の上告を棄却する決定をした。懲役四月、執行猶予三年の一、二審判決が確定する。十三日付。
「出版の自由」議論呼ぶ
 同罪の適否が争われ、有罪が確定するのは近年では異例。草薙さんは調書などを使って「僕はパパを殺すことに決めた」を執筆し、2007年5月に出版。
 事件は取材源のみが刑事責任を問われ、出版や報道の自由、知る権利の観点からも議論を呼んだ。
 秘密漏示罪は適用される職業として医師や弁護士などを具体的に列挙。弁護側は「鑑定人業務は医師の業務ではなく、秘密を漏らしても罪に当たらない」とし、「長男と父親は鑑定の依頼人でないため、告訴権はない」と無罪を主張していた。
 決定はこの二点について職権で判断。「医学的判断を伴う鑑定をするのは医師の業務に当たる」と指摘し、「鑑定の過程で知った秘密を漏らされた本人や関係者も犯罪被害者に当たり、告訴権を持つと解される」といずれも退けた。
 弁護側は「取材への協力」などと行為の正当性を主張したが、最高裁は上告理由に当たらないとした。
 一審奈良地裁は「長男の家庭環境や成育歴、精神鑑定での調査内容などはプライバシーに極めて深くかかわる事柄だ」として「秘密」に当たると指摘。「当時は少年審判手続き中で、鑑定人の立場で記録を閲覧させるなどしたのは取材への協力としても正当な理由はない」と有罪認定し、二審大阪高裁も支持した。
 一、二審判決によると、被告は奈良家裁から長男の鑑定医に指定され、精神鑑定を実施。06年10月、草薙さんに家裁から預かった長男らの供述調書を見せたり、作成した鑑定書を渡したりするなどして秘密を漏らした。
 草薙さんも秘密漏示容疑で告訴されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。
正当な行為と確信 草薙厚子さんの話
 崎浜先生の行為は正当であったと今でも確信しています。上告が認めれらなかったことは大変残念です。
強力な委縮効果も 田島泰彦上智大教授(メディア法)の話
 自由な表現の前提となるのは取材活動。取材源に当たる人が処罰対象になると、危なそうな情報は渡してはいけないという強力な委縮効果をもたらすことになる。取材源が遮断されれば、意味ある情報が読者や視聴者に届かず、国民の「知る権利」に応えられない。情報の源へのアクセスは確保されるべきで、公権力が介入するならば問題だ。

「発達障害の誤認識正す」主張し続けた被告
 「長男から『殺人者』のレッテルをはがし、将来を守りたかった」。奈良県の医師宅放火事件をめぐる調書漏えい事件で有罪確定の見通しとなった崎浜盛三被告(54)は、発達障害の正しい知識を社会に広く知らせる必要があったとの主張を続けていた。
 1999年から約八年間、大津家裁の医務室技官を務めた崎浜被告。「広汎性発達障害に対する社会の理解が遅れている」と考え、長男に殺意がなかったことを訴えて誤った認識を正す必要性を鑑定中に感じていた。そんな時に知人の大学教授から紹介されたのがフリージャーナリストの草薙厚子さんさった。
 崎浜被告が出勤して不在の中、自宅にある事件記録を見せてもらった草薙さんらは、記録が膨大だったため大半をデジタルカメラで撮影。長男が自ら書いた事件の時系列表は著書の表紙にも使われた。撮影を知らず、出版も刊行直前まで伝えられなかった崎浜被告は本の装丁にあぜんとしたという。
 一審奈良地裁は有罪の判決。記者会見では「結果的には間違いかもしれないが、ほかに広汎性発達障害を真剣に取り上げるジャーナリストはいなかった」と明言し、「長男のためだった」との信念は揺るがなかった。
 草薙さんが公判で「浜崎被告でした」と一転して取材源を告白した点も「ジャーナリストとして最後まで言わない方が良かったのでは」と指摘。「今後も伝えるべきは伝える。ただし、次は相手や見せる内容を選ぶ」と述べた。控訴を破棄した二審大阪高裁判決には「広い視点から見てもらえると思っていたが残念」と悔しさをにじませ、草薙さんの著書を「供述調書イコール少年の言葉として出版したのは誤り」と批判していた。

【奈良の医師宅放火殺人】
 2006年6月、奈良県田原本町の医師宅が全焼し、妻子3人が死亡。医師の長男=当時(16)=が放火、殺人容疑で逮捕され、家裁の少年審判で中等少年院送致となった。フリージャーナリスト草薙厚子さんは07年5月、長男らの供述調書などを引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」を出版し、医師と長男が精神鑑定を担当した崎浜盛三被告と草薙さんらを秘密漏示容疑で奈良地検に告訴。地検は同年10月に崎浜被告だけを逮捕し、その後起訴。草薙さんは嫌疑不十分で不起訴とした。草薙さんは09年1月、崎浜被告の公判で取材源が被告だったと明かした。

発達障害に個別指導

 2012年2月14日の朝刊より、引用。
 発達障碍が認知されていくには、まだまま時間がかかりそうです。

愛知・東海市民病院
 東海市民病院(愛知県東海市)の小児科の「心理発達外来」は、地方都市の市民病院が取り組んだ発達障害支援拠点として注目を集めている。自閉症などの発達障害は、本人の特性をつかんで個別指導につなげるには専用スペースと人員が必要で、一般の小児科が手を出しにくい分野。使命感を燃やすスタッフたちの思いを紹介する。
専用の外来棟、スタッフ確保
 玄関脇にある茶色の平屋の建物が、発達外来専用の「小児科分室」。おもちゃや絵本を並べた個別指導室で、三歳の女の子が黙々と遊んでいる。
 女の子は、レジスター玩具のボタンを何度か押した後、もぐらたたきのゲームに関心を移した。同席していた母親が別室に移っても、気に留めない。
 「次はこれで遊ぼうか」と医療保育士の女性が別のおもちゃを示すと、女の子は無表情のまま手を伸ばした。指示に応えたのか、手ぶり身ぶりから想像して行動したのか。言語理解力を把握するために、きめ細やかな観察が必要な場面だ。
 初診は約二時間に及ぶ。行動観察の間に、隣の部屋で小児科医の早川星朗さん(44)が、母親と面接。18ページの予診票を事前に記入してもらい、発育歴、生活上の課題などをつかんだうえで、詳しく聞き取る。「子どもさんが困っていることに、親御さんが気づいていない場合もあります」と早川さん。
 同外来を受診する子の75%は「自閉症スペクトラム障害」(自閉症と、その周辺領域の発達障害)と診断される。その後は外来で指導していくほか、希望者は「個別支援プログラム」へ進む。
 絵カードなどを使った「コミュニケーション」、遊びのルールを覚える、買い物の練習をするなどの「生活スキル」、相手の気持ちを考えて行動できるようにすることを目指す意「ソーシャルスキル」の三種類の指導コース。いずれも三カ月で十回のコース。医療保育士、言語聴覚士、臨床心理士のスタッフ三人が分担する。
保護者向けの勉強会も
 家庭での指導力を高めるために、保護者向け勉強会も年間約二十回実施している。いじめ予防、就学準備、性教育、祖父母向け基礎講座など多彩な内容だ。
 発達障害の外来を持つ医療機関は増えてきたものの、これだけ総合的な指導をできるのは少数。このため初診が現在一年二カ月待ち。地元以外からの受信希望者は、他機関を紹介するなどで対応している。
   ◇
 同病院の心理発達外来は、2005年に週二回の体制でスタート。子どもたちが怖がらずに通える専用棟を求める声が高まり、親の会などが病院や市議会に要望。07年に小児科分室が完成し、三人の専属スタッフも確保した。現在は、週四回に広がった。
 小児科の常勤医は、青島努部長と早川さんの二人だけ。一般外来や救急業務で早川さんは超多忙の日々だが「発達外来に時間を割けるのは、青島部長の理解と協力のおかげ。こうした取り組みが多くの公的病院に広がってほしい」と話す。
 早川さんが恐れるのは、乳幼児健診などで発達障害が見過ごされたり、抱える問題を軽く扱われたりして、必要な支援の開始が遅れること。
 「支援が遅れれば、子どもたちは混乱や不安の中にいる期間が長くなり、周囲から怒られて心の傷を抱えたり、いじめを受けたりする可能性も高まる。早く救ってあげなければ」
 特に女の子の発達障害は、暴れるなどの問題行動が少なく、おとなしいタイプが多いため、乳幼児健診でも見過ごされることが多いという。
 同病院は、隣接する知多市民病院と二年前に経営統合し、15年の新病院オープンを目指している。建設工事のために小児科分室は近く取り壊され、旧看護師寮に仮住まいとなる。その先は検討中だ。「今の機能をさらに充実させていきたい」と、早川さんは情熱を燃やす。
体制整えるほど赤字に
 発達障害の特性を把握するには、プレールームなどの広いスペースや療育スタッフが必要なうえ、診断や多職種連携に時間を要する。だが、臨床心理士などのスタッフの雇用が診療報酬に反映されないうえ、時間をかけて診療しても報酬点数は小児科で500点(五千円)、精神科・児童精神科で700点(七千円、未成年加算を含む)が限度。体制を整えるほど赤字になるため、適切な医療が広がらず、一部の熱心な医療機関に人気が集中して数年待ちの状況が続いている。

暴力団と綱引き

 2012年2月12日の朝刊より、津富宏先生(静岡県立大教授)の「暴力団と綱引き」という記事の紹介。

 少年院に勤めていたとき、出院を間近にした子どもたちから、暴力団との関係を断ちたいという相談をよく受けた。
 地元に帰りたいが必ず誘われるだろう、どうやって断ったらよいのだろうか。入院前に一度世話になってしまった、どうやって縁を切ったらよいのだろうか。
 相談してくる子どもたちはおびえていた。関係を断とうとして、火をつけられた先輩や、いつの間にか行方不明になった先輩の話を、彼らはよく知っていた。
 関係を絶たない限り、地元で暮らすことはできない。一歩も外出できない、と言った子どももいた。家にいても、勝手に乗り込んでくるから、どうせさらわれてしまう、と言った子どももいた。
 僕には、こうした子どもをめぐって、暴力団と普通の社会が、綱引きをしているように思えた。こうした子どもたちの多くは家庭に恵まれず、生活のための現金をすぐにでも必要としていた。
 暴力団は、そんな子どもたちに、住むところや食べるものを約束し、よりましな生活さえ期待させてくれる。子どもたちが夜の街に出ていれば、積極的に誘ってもくれる。
 一方、普通の社会には、中卒で、少年院まで出ている子どもを、積極的に雇ってくれる企業はめったにない。出院後、仕事は見つからず、現金はすぐに底をつく。
 このように、子どもたちをめぐる、暴力団と普通の社会の綱引きで、普通の社会が勝つことは容易ではなく、多くの子どもたちが闇の世界に消えていく。
 今、暴力団員に対しては、公営住宅に住まわせない、生活保護も受けさせないといった、暴力団を排除するための政策が行われている。しかし、暴力団との関係を断った場合に、仕事やら住まいやら、普通の生活で生きるために必要なものを提供するというプログラムがない。
 だから、こうした公的な制度から排除したところで、彼らは暴力団にしがみつくしかない。
 私たち、普通の社会の側に、「綱を引く力」があるかどうかが問われているのだ。

傷つけ命奪うことも 文字の恐ろしさ

 夜回り先生(水谷修先生)の記事が載っているページを見つけた。ためになるねぇ~!
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yomawari/

 2012年2月6日
 子どもたち、私は、すでに40冊の本を書いてきました。数え切れないほどの文字を紙に刻み込んできました。また、3500回以上の講演会や数え切れないほどの数の授業で、たくさんのことばを発してきました。
 そんな私が、今君たちを見ていて、気になることがあります。それは、君たちが、だれかとじかに向かい合って、お互いを見つめながら話すことばと、相手の顔が見えない、手紙やメールなどの文字の違いをきちんと理解していないのではないかということです。また、ことばや文字の恐ろしさをきちんとわかっていないのではないかということです。君自身はどうですか。
 ことばは、独り言の場合を除けば、まずはだれかと向かい合って、そのだれかに対して、同じ時、同じ空間の中で発するものです。話し相手が目の前にいるわけですから、よほど感情的になっていない限り、当然その人の表情や体の動きを気にしながら、気を使いながら発します。相手も同じです。そうして互いに思っていることや感じていることを伝え合います。また、相手と確認し合いながら話し合うわけですから、その時発する一つ一つのことばに責任を負います。
 目の前で苦しんでいる人に「苦しめ」、「ざまあみろ」と言うことのできる人は、まずいないでしょう。ほとんどの人が、「どうしたの」、「だいじょうぶ」と優しく声をかけるでしょう。ことばには、優しさの入る余地があります。
 文字は、ことばとはまったく違います。目の前にいない相手に対して、その顔や表情を見ることもできず、一方的に発するものです。だからこそ少し前までは、私たちは文字を大切にしました。手紙にしても、メールにしても、よく知っている人に対してしか、出しませんでした。しかも、文字はずっと残るものですから、何度も見直し、相手を傷つけたり、相手に嫌な思いをさせないように気を使って書きました。
 今、君たちはどうですか。多くの子どもたちが、メル友を持ち、会ったこともない相手に、自分のことや自分の想(おも)いを無造作に書き捨てています。
 インターネットの掲示板やブログでも、自分の一瞬の感情を無責任に書き込み、それに対してのもっと無責任な書き込みに一喜一憂しています。
 また、その匿名性を利用して、「死ね」、「殺す」、あるいは「死にます」、「さようなら」。こんな人を傷つける、時によっては人の命を奪う文字を安易に書き捨てる人もいます。哀(かな)しいことです。
 子どもたち、お願いです。ことばと文字を大切に使おう。特に、文字を。メールやネット、つまり文字で、君たちのこころや想いを伝えるのは、まだ君たちでは無理です。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yomawari/list/CK2012020602000100.html

頑張っているけれど…大人のADHD<下> 広がる支援 多角的に就労後押し

 2012年2月7日の朝刊より、引用。
 注意欠陥多動性障害(ADHD)がある人には、度重なる失敗が原因で仕事が続かないなど、生活が困難になる人もいる。就労や社会生活を円滑にするため、さまざまな支援が広がりつつある。 (竹上順子)
 神奈川県の男性(33)は二十四歳でうつ病になり、二十九歳のときADHDと、発達障害の一つでコミュニケーション障害などがあるアスペルガー症候群と診断された。「うまくいかない原因はこれかと思ったけれど、どう向き合えばいいのか分からなかった」
 頼りにしたのは、地元の発達障害者支援センターだった。定期的に通い、仕事や生活について相談。診断を得たことで、就労支援など利用できる制度は増えたが、希望する分野では障害者向けの求人がないなど、相談事は尽きなかった。
 今は七カ所目の職場で上司だけに障害を伝えて働く。人間関係は今も苦労しているが「センターの担当者が『どんどん前に進んでいる』と言ってくれるのが励み」。
     ◇
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 製薬会社の日本イーライリリーによる、ADHDと診断された十八歳以上の男女百人への昨年の調査では、就労経験者では、転職回数が五回以上という人が最多。就労中の六十九人では、年収百万円以下が約22%と最も多かった。
 「発達障害のある人への就労支援制度は、近年大きく進んだ」と、日本発達障害ネットワーク(JDDネット)理事の大塚晃・上智大教授(障害者福祉論)は話す。発達障害者支援センターでの相談のほか、障害者向け専門支援として、各地の障害者職業センターや、ハローワークの専門窓口が利用できる。
 一般雇用でも、全国三十四カ所のハローワークでは発達障害の特性などに配慮した「就職支援ナビゲーター」のサポートが受けられる。ジョブコーチ制度や企業向けのハンドブックなどもある。
 臨床心理士らでつくる相談室「大人のための発達障害サポートセンター」(東京都品川区)には最近、企業からの相談が増えている。
 本人の希望に応じて検査を行い、得意と不得意をつかむ。書き間違いやチェックミス、会議の流れがつかめない、電話でのやりとりの内容を記憶できないなどの困り事を細かく聞き、オーダーメードで解決策を探る。
 「職場でも対応策が分からず、ようやくたどり着くケースも。多くの人が、もっと早く気づくようになってもらえたら」と井口和子代表。
     ◇
 “居場所”づくりによる支援もある。発達障害者のフリースペース「ネッコ」(東京都新宿区)では、当事者による勉強会や就職講座、専門家の講演会を開催。利用者は三十~四十代が中心だ。
 運営者の金子磨矢子さんは「引きこもりやニート、生活保護を受けている人も多い。ここを外に出る第一歩にし、会社で疲れたときに仲間に会える場所にしてほしい」。
 JDDネット理事長の市川宏伸・小児総合医療センター顧問は「ADHDなど発達障害のある人は、合う仕事に就けば能力を発揮できるケースも多い。サポートや制度を活用し、自信をつけて」と話している。
◆長野・信州大 希望者にサポート講座
 長野県の信州大では三年前から、新入学生の約半数に「大学生活に関する困りごと調査」を実施。発達障害特有のニーズも把握しているが、支援を受けるかどうかは学生の希望に任せている。
 発達障害支援部門長の高橋知音教授(心理学)は「大学入学後は、自己管理や生活管理の問題に気づきやすい時期」と話す。高校時代までは親や教師がサポートしてくれていたが、単位の取得や一人暮らしなどは、自分で計画し、実行しなければならないからだ。
 支援希望者には時間管理やストレス対処法などの講座を提供。参加者の多くが問題を自覚し、良い変化がみられたなどの効果があったという。「社会に出たら、やるべきことは増える一方。大学時代に生活スキルを高めておく意味は大きい」と高橋教授は話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2012020702000072.html

大阪教育条例案 生徒らの申告反映 不適格教員を分限免職

 産経新聞 2月8日(水)7時55分配信のニュースに「大阪教育条例案 生徒らの申告反映 不適格教員を分限免職」という記事を見つけた。
 適格性って正確に測る方法があるのでしょうかねぇ!?

 大阪府の松井一郎知事は7日の記者会見で、適格性の欠ける教職員を分限免職の対象とする教育基本条例案の規定に関連し、生徒や保護者らの申告を反映する仕組みを盛り込む意向を表明した。
 申告を受けた教職員らが研修を経ても改善の見込みがない場合、免職を検討する。申告の妥当性や研修の有無は、教育委員会や学校長が判断することを想定。2月府議会に提出する方針だ。
 橋下徹大阪市長が代表で松井知事が幹事長を務める大阪維新の会が昨年提出した条例案では、人事査定に相対評価を導入し、下位5%の最低ランクに2年連続で位置付けられた教職員を免職対象としていた。
 知事は「教育の受益者の声を入れた方がよい。申し立て権が入れば(対象教員は)5%以上になると思う」と指摘、相対評価にこだわる必要性はないとの認識を示した。
 不当な申し立ても想定されるが、知事は「この先生は頑張っている人だと(保護者らに)説明できればいい」と、問題にならないと強調した。
 橋下市長も7日、市役所で記者団に「強制的に枠をはめなくても保護者や生徒からの申し出を尊重するならば、(5%という)パーセンテージは関係ない」と述べ、松井知事と同様の認識を示した。
 橋下市長も2月市議会に同様の条例案を提出する方針で、両者は8日の府市統合本部会議で考えをすり合わせ、条例案の最終案が固まる見通し。
 条例案をめぐっては、教育委員会が定める学校教育の根本指針「教育目標」についても、維新案が「知事が設定し、達成しない教育委員を罷免できる」と規定。これに教育委員側が反発し、文部科学省も地方教育行政法に抵触する可能性があると指摘していた。
 最終案では「首長は教育委員と協議しつつ教育目標を決め、教育委員の自己評価をもとに罷免を判断する」と修正することで決着。維新案の骨格は、ほぼ当初の狙い通り盛り込まれる方向となった。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_local_goverment/?1328665463
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000095-san-pol

学校のいじめ6・7%増 小中の不登校は減少

 今朝の朝刊に「学校のいじめ6・7%増 小中の不登校は減少」という記事が出ていた。
 数だけをうのみにしちゃいけないよ。
 不登校の数が減っているということだが、別室登校(保健室登校)は、増えていることはないのか!?
 「嫌なこと・やりたくないこと」があれば、いじめられていなくても「いじめられている」と言えば教室に行かなくていいのでは???また、「いじめられている」といえば、対人関係のトラブルを大人が対処してくれる。子どもの問題可決能力が下がる。
 全国の国公私立の小中高校などが2010年度に把握したいじめは、7万7630件で、前年度より6・7%増えたことが6日、文部科学省の問題行動調査(確定値)で分かった。一方、不登校の小中学生は減少した。
 いじめの把握件数は、3・5%増としていた昨年8月公表の速報値に、東日本大震災で集計できなかった岩手、宮城、福島の3県のデータなどを反映した。現在の調査方式を始めた06年度以降、増加は初めて。文科省は「現場での実態把握が進んだためではないか」とみている。
 児童生徒千人当たりのいじめは0・4件増の5・5件。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020601001855.html

頑張っているけれど…大人のADHD<中> 治療と自助活動 診療態勢づくりが急務

 2012年1月31日の朝刊より「頑張っているけれど…大人のADHD<中> 治療と自助活動 診療態勢づくりが急務」。

 大人になってから「注意欠陥多動性障害(ADHD)」の可能性に気づいても、専門の医療機関は非常に少なく、治療薬の使用にも制限がある。診療態勢の充実が求められる一方、特性を知って自ら対処しようという当事者グループの活動も増えている。 (竹上順子)
 東京都内に住む女性(38)は六年前、ADHDの診断を受け、衝動性や不注意などを和らげる薬を処方された。集中力が増すなど症状は改善したが、翌年、この薬を使える疾病が厳しく制限され、ADHDの治療に使えなくなった。専門クリニックに通ってみたが、受診希望者が多くて待ち時間も長い。薬ももらえないため通院をやめた。
 日本では現在、成人のADHD治療薬は承認されていない。十八歳未満の子ども向けには二種類の治療薬があり、十七歳までにADHDと診断され、薬を使っていれば十八歳以降も「継続使用」はできる。成人向け治療薬は現在、治験中だ。
 女性は現在、職場での悩みから不安障害となり、近所の心療内科のクリニックに通う。「頑張ってもうまくいかないのはADHDの影響も大きいと思う。大人も早く治療薬を使えるようにしてほしい」と訴える。
     ◇
 ADHDはこれまで、小児期の発達障害と考えられてきた。そのため、大人に対する診療態勢づくりは始まったばかりだ。診断基準もこれまでは小児向けのものが使われてきたが、大人になると変わる症状もあることなどから、厚生労働省の研究班が、米国の成人の診断面接法を基に日本語版を作成しており、三月に公表し、出版する予定だ。
 主任研究者の中村和彦・浜松医科大精神神経医学講座准教授は「ADHDのある人には他の発達障害があるケースも多く、適切な対応のためには、しっかりと診断することが大切」と話す。
 中村さんらの疫学研究では、日本の成人の約2・1%にADHDがあるとみられる。だが長年気づかず、うつ病などの二次障害で医療機関を訪ねる人も多く「医師にも広く知ってほしい」と話す。
     ◇
 診断の有無にかかわらず、ADHD的な特性が原因の困り事に、工夫で対処していこうという活動もある。NPO法人「えじそんくらぶ」は、ADHDの理解に加え、弱点の克服や長所を伸ばすための支援として、特性や生活の工夫などの情報を、冊子や講座などで提供している。
 最近は、心が楽になる考え方や気持ちの伝え方、怒りへの対処法などを学ぶ「ストレスマネジメント講座」が人気という。自身もADHDがある高山恵子代表は「当事者や家族の生活の質を高めるのが目的。ADHDの人がつまずきやすい点には配慮しているが、どんな人にも役立ててもらえる」と話す。
 コミュニケーションに焦点を当てているのが、東京都成人発達障害当事者会「イイトコサガシ」のワークショップだ。参加者は少人数のグループをつくり、うち二人が一定のルールに従い、決まったテーマで話す。残りの人たちは、会話が終わった後に、二人の良かった点だけを挙げる。
 狙いは、コミュニケーション上の失敗が多く、自己肯定感が低下しがちな当事者に、自分の良さや可能性に気づいてもらうこと。主宰者の冠地情(かんち じょう)さん(39)は「コミュニケーションを楽しく試す場を提供したい。家族や支援者も、交流して当事者を理解してほしい」と話す。
 ワークショップは東京以外でも開催する。HPは「イイトコサガシ」で検索。えじそんくらぶのHPでは、ADHDについての冊子を無料でダウンロードできるほか、各地の当事者や家族の会も紹介している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2012013102000101.html
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