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教育公費 日本また最下位

 2015年11月25日の朝刊に「教育公費 日本また最下位」という記事が載っていた。
OECD調査 教員の待遇悪化
 経済協力開発機構(OECD)は24日、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4.7%。
 OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は5年連続最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。

 1位はノルウェーの6.5%。ベルギーとアイスランドの5.9%、フィンランドの5.7%と続いた。
 日本の国公立小の1学級当たりの児童数は27人(OECD平均21人)で加盟国中3番目に多く、国公立中の1学級当たり生徒数は32人(同24人)で2番目に多かった。
 また、物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の勤続15年の教員給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6%減ったと指摘した。
 アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「給与、勤務条件を見ると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。優秀な人材を教職に引き付けることが重要だ」と述べた。

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児相「支援」機能分離へ

 2015年11月13日の朝刊より、引用。
厚労省専門委「介入」に特化、負担減
 児童虐待の防止対策を協議する厚生労働省専門委員会のワーキンググループ(座長・奥山真紀子国立成育医療研究センター副院長)は12日、児童相談所が担っている保護など強制措置を伴う「介入」と、親に対する「支援」の機能を分離し、支援は市区町村などに移行するとの見解をまとめた。虐待が増加の一途をたどる中、職員不足などにあえぐ児相の任務を介入機能に特化し、負担軽減を図る。
 虐待に関する通告を受けた初期対応のシステムについても協議。受理した機関が緊急性を判断し、内容に応じて警察や児相、市町村に対応を振り分ける仕組みが必要との考えも示した。
 今回の議論を踏まえて専門委がさらに具体的な協議をし、年内に報告書を取りまとめる。その後、厚労省は児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 ワーキンググループの見解では、現在、児相が担当しえいる虐待以外の養護相談や非行相談についても、別の機関に移行させる案が示された。支援機能の市町村などへの移行も含め、4年後の実施に向けて各自治体が具体的な在り方を検討するよう求めている。
 児相や市町村で虐待対応や保護者への支援に当たる国家資格の専門職「子ども家庭専門相談員(仮称)」創設も提言。一定期間、児相などでの勤務経験があることなどを条件とし、運用開始まで2016年から3年間の準備期間を設ける。
児童相談所
 児童福祉法に基づき、全ての都道府県と政令指定都市などに設置されており、現在は全国に208カ所ある。心理学や教育学を学んだ児童福祉司や児童心理司、一般行政職員がおり、18歳未満の子どもに関する虐待や育児不安、非行などの相談を受け、子どもを保護したり、親を指導したりする。学校や警察など関係機関からも相談を受けることがある。全国の児童相談所が2014年度に対応した虐待は約8万8千件。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111201001551.html

週のはじめに考える 1位でもだめですか

 2015年11月22日の朝刊の社説より、引用。
 科学技術立国という言葉を最近、聞かなくなりました。世界一の技術力が日本の生きる道。有為の人材を育てよう、という考えは古いのでしょうか。
 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏がもし、日本で生まれていたら。そんなことを考えてみました。
 ゲイツ氏は一九五五年十月、米・シアトルで生まれ、裕福な家庭の子どもが通う中高一貫校に進学しました。同校は六八年、コンピューター教育に取り組むことを決め、時間貸しでコンピューターを借りました。費用は保護者がバザーを開くなどして集めました。
◆始まりは「三目並べ」
 そのコンピューターでゲイツ氏は「三目並べ」という簡単なゲームのプログラムを作って楽しんだといいます。後に共同創業者となるポール・アレン氏も同じ学校でした。二人は高校生になると、ベンチャー企業をつくり、州政府や民間企業のプログラム作りやシステムの運用を引き受けて、コンピューターの利用料金を稼ぎました。日本ではまだ、大学生でもほとんどコンピューターに触ったことがないころのエピソードです。
 二人は天才です。でも、環境も大事だと思いませんか。
 今年七月、理化学研究所(理研)のスパコン「京」が世界一に輝きました。一人の大学院生の功績でした。若者が一千億円を超えるスパコンを使って世界をあっと言わせたのです。
 快挙は「グラフ500」というスパコンのランキングです。京は昨年六月に一位になりましたが、十一月に二位に転落。東工大博士課程の上野晃司さんが開発したアルゴリズム(計算法)で、性能がほぼ二倍に向上しての“カムバック賞”でした。発表は年に二回、行われます。さる十八日の発表でも一位でした。
◆省エネでも世界一に
 京の開発に携わった姫野龍太郎・理研情報基盤センター長は「上野さんのような若い人でないと、従来の発想を超えるアイデアは出ません」と言います。
 スパコンの世界ランキングは、一種類ではありません。
 東日本大震災直後の二〇一一年六月、京は「トップ500」で世界一になりました。同年十一月も一位でしたが、翌年、米国のスパコンに抜かれました。一三年から六回連続で中国国防科学技術大学の「天河2号」がトップです。この十一月、京は四位でした。省エネ性能の良いスパコンを選ぶのは「グリーン500」と呼び、一位は理研の「菖蒲(しょうぶ)」でした。
 トップ500はハードウエアのピーク性能の比較に便利で、グラフ500はビッグデータの処理で必要なグラフ解析の性能を競っています。ビッグデータはビジネスの世界ではホットな話題です。
 話は変わりますが、最近、スケールの大きな話を聞きました。トヨタ自動車が人工知能技術の研究開発のために米国に設立する新会社のギル・プラット社長です。
 「トヨタは毎年、約一千万台の車を販売。十年間では約一億台になります。仮に一台が年間一万キロを走るとすると、合計で年間一兆キロもの実走行データです。世界中のあらゆる条件下で走るトヨタ車から得られる膨大な走行データは、技術の進化を加速させるための重要なキーになり得ます」
 ビッグデータの成功例として有名なのが、GEです。ジェット旅客機は世界で約二万機が飛んでいるそうです。GEはエンジンを造っているのですが、エンジンに付けたセンサーから得たデータを利用して、故障の予測や最適な飛行経路と速度を航空会社に提供するサービスを始め、航空会社の経費削減に貢献しています。
 ジェットエンジンの数と比べると、プラット社長の目標は桁違いに大きい。これで交通事故が減ったり、燃費が改善されたりするのであれば、ぜひ、実現させてほしいものです。ただ、研究所はシリコンバレーというのは、ちょっと寂しいですね。
 今月、行われた行政事業レビューで、京は「約一千百億円の国費を投入して、どんな成果が得られるのかを説明できていない」と批判されました。
◆競争は日米から米中へ
 世界のスパコンはどうでしょうか。ニューズウィーク九月八日号は、スパコンは「国威発揚と核実験のシミュレーションに使われている」として「開発競争は日米から米中に移る」と書きました。
 第二、第三のビル・ゲイツがもし、日本で生まれたら。スマホで大成するでしょうか。
 成果も大事ですが、若い人でも高度な情報通信システムを使える環境を整え、才能を伸ばすことがもっと大切です。世界から有能な人が集まる国が理想です。それが科学技術立国の姿です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112202000157.html

VRT 職業レディネス・テスト

 「一般社団法人 雇用問題研究会」というところが「VRT 職業レディネス・テスト」というのを出しているのですね。
VOCATIONAL READINESS TEST
・1名分 540円
興味・自信からパーソナリティを探る、自己理解のための職業興味検査基礎的志向性と職業志向性を測ることにより、生徒の職業に対する準備度(レディネス)を把握し、生徒が職業に関する自分のイメージをチェックしたり、進路選択への動機付けを促すことができます。
 「結果の見方・生かし方」は、ワークシート形式を採用しており、生徒自身が結果の整理をしながら解釈を深めることができ、検査の結果を最大限に生かせるよう工夫されています。
 「大学生等のための職業リスト」(新発売)は、キャリアプランの参考となる職業名305個を「職業興味(RIASEC)別リスト」と「基礎的志向性(DPT)別リスト」に整理した2種類の職業リストで、大学・短大生、専門学校生等の実施の際にさらに効果的です。

http://www.koyoerc.or.jp/school/assessment_tool/213.html

「Z会高校受験応援キャンペーン」

 「Z会高校受験応援キャンペーン」という無料サービスがあるのですね。
 無料でなにかメリットがあるのだろうか。
 通販の、無料お試しと同じか?
http://www.zkai.co.jp/jr/ouen/

相手が「見えない」クレームの拡大

強調文文字色 『内外教育』2015年8月28日の「普通の教師が生きる学校 モンスター・ペアレント論を超えて」より、「相手が「見えない」クレームの拡大」の引用。
小野田正利(大阪大学大学院教授)
第229回
Point
①匿名のツイートによる意見表明と、その拡散が止められない時代
②お客様相談室やコールセンターを超え、クレーム対応の中心になりつつあるネット投稿
③「情報の積極的提供」という”開かれた学校”の理念が重くのしかかり、時として立ち往生
相手が誰か分からない
 「開かれた学校」の実現に向け、自校の活動内容を学校外に広く発信するホームページ(HP)の作成が、2000年ごろから
推奨されている。文部科学省も「HPを開設していますか?」という調査統計を取り始め、HP解説校数が3分の2を超えるこ
ろ(04年で67.6%)、私は多くの管理職から悲鳴と共に、実情をいくつも聞かされた。月曜日の午前中、特に教頭にとって
、本来の職務ができないほど忙殺されるケースが増えたというのだ。HPの中に「お問い合わせ」や「ご質問」コーナーを設
けて、外部からのメールで各種の意見の「投げ込み」ができるように設計している学校の場合だった。
 当該校の保護者や校区内の住民でないと思われる人たちからも、相当数の「嫌がらせ」に近いメールが、特に土日に多く
送られてくる。ローカルニュースで取り上げられただけの事案でも、それに反応してメールが増える。他地域の同名校と勘
違いしたメールが関係のない学校にも寄せられ、「○○市で」と報じられただけで市内中の学校に同様のメールが送信され
る。問い合わせの形をとっている以上は、それになんらかの応答をせざるを得ない。「学校は確かに地域には開くけど、全
国やあらへん。なにが”開かれた学校づくり”やねん!」と教頭らがぼやく姿を幾度も見た。その反省からか、いまでは学
校のHPを閲覧しての問い合わせは電話番号だけのところが増え、メールでの問い合わせフォームがついているのは、大学や
専門学校ぐらいとなった。
「リスクの神様」と「見えない声」
 ほどなくして、大手メーカーから相次いで、古い石油暖房機や湯沸し器の不具合によるリコールの緊急告知がなされた08
年ごろだったか、「クロネコヤマトの宅急便」で知られるヤマト運輸が「リコールサポートサービス」を立ち上げたのには
「利にさとい」と唸ってしまった。今の時代は、製品をどこで作って、どこに出荷しているのかの記録はかなり残されてい
る。問題はそれらを捜し当てることと、回収にかかる手間と費用だ。このサービスは、リコールの告知・回収からアフター
フォローまでを一括してサポートするという。製品事故から始まる一連のリスク処理が、メーカーではなく多様なノウハウ
を持っている企業体が引き受けるという構造は「危機管理産業」が大きな展開を見せているということだ。05年から始まっ
た「危機管理産業展」(RISCON TOKYO)は、今年10月で11回目を迎える。ここではインターネット交流サイト(SNS)を利
用した誹謗中傷や危機管理もテーマとなっている。
 企業が独自に持つコールセンターに「問い合わせ」や「苦情」、果ては「単なる嫌がらせ」が数多く届けられ、その対応
に苦慮し、時として担当者たちの心が折れてしまうことは多い。これらは少なからず「困っている」、あるいは「怒ってい
る」消費者の「生の声」との対面であり、確かに感情のやりとりがなされるので辛い。
 しかし、対応を一歩間違えれば、巨額損失か倒産の瀬戸際まで追い詰められることから、企業にとって「もっともやっか
いで怖い」のが、10年ごろから急速に増えた、SNSを利用した「書き込みクレーム」であろう。もはやコールセンターでし
すら太刀打ちができない新たな時代の到来である。
 それに焦点を当てたテレビドラマが、フジテレビ系で水曜夜に放送されている「リスクの神様」だ。「神様だって、すべ
ては救えない」時代の中、このドラマはリスクマネジメントを題材とし、第2回(7月15日放送)は、異物混入事件がテーマ
となった。
 豊川フーズ(架空)の主力商品・カップマカロニに小さなネジが混入していたという事案が、コールセンター経由ではな
く、ダイレクトに写真と共にネット上に掲示される。社長が、相次ぐ異物混入事件に便乗した愉快犯の仕業だとして返金に
応じなかったため、ネット上では会社を非難する書き込みから、不買運動にまで発展した。その危機を救うために、サンラ
イズ物産(架空)危機対策室の西行寺智(堤真一)、神狩かおり(戸田絵梨香)らのチームが動き、投稿された製品の番号
分析から製造工場を特定していく。背景にはサンライズ物産から出向した社長が、豊川フーズに過半数の社員にリストラを
強行したことへの不満があった。ハッピーエンドで終わらせない結末ではあるが、激変する現代社会がえぐり出されている。
 そう。昨年暮れから相次いだ、ソース焼きそばや有名ファストフード店商品への異物混入事件のことである。写真付きの
ツイッターの匿名投稿から始まり、企業の側の対応や反応次第で、一気に不満・不信が拡散して企業に大打撃を与える。謝
罪の仕方が不十分と「誰かが感じる」と、リアルタイムで同調が広がり、あっという間に企業側は操業停止にまで追い込ま
れる。企業のお客様相談室に、投稿者本人からの連絡はないまま、ネットの世界で噂と話題だけが急速に膨らむ。その事態
にようやく気づいて調査をし始めた段階でも、情報や意見の拡散は止まらない。
 私も好きなお菓子「チロルチョコ」に芋虫が入っていたという投稿から始まった13年の事案は、ネット画像の解析から芋
虫の生育期間とその商品の製造時期を割り出し、製造過程で混入したものではなく、購買後の期間に発生したものと判明し
た。NHKクローズアップ現代「”見えない声”にどう向き合うか~匿名情報に揺れる企業」(15年2月10日放送)は、こうい
ったネットの書き込みの真偽と企業側の対応の苦悩を、如実に示していた。
ネット全盛社会の中で
 企業の社会的責任を表すCSR(corporate social responsibility)という言葉が、ある程度の認識の広がりを見せるよう
になった。企業が単に、利益追求のための経済的・法的責任を果たすだけでなく、その社会に与える影響や貢献も考慮に入
れながら、ステークホルダー(投資家、消費者、そして社会の構成員全体)に配慮した活動をすることを指す。しかし人材
も豊富で、専門スタッフの配置が可能な企業ならともかく、小さ学校という組織で、しかも毎日の教育活動をすることが主
たる任務となっている教職員が、リスクマネジメントを同時に担うことは酷すぎる。では学校法人や教育委員会であれば可
能なのかといえば、それも規模によるとしか言いようがない。
 「開かれた学校づくり」が標榜され、07年には学校教育法も改正され、その第43条で「小学校は、当該小学校に関する保
護者及び地域住民その他の関係者の理解を求めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校
の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする」とされた(他の学校も準用)。この規定
は42条の学校評価とセットになっていて、同時に施行規則の規定(66~68条)も追加されている。積極的な情報の提供は、
善意による評価や問い合わせだけでなく、時として興味本位の、あるいは悪意の書き込みや問い合わせと隣り合わせにある
。事実この間、全国ニュースで騒がれた事件の学校のHPは、あっという間にアクセスが殺到し、時に別のサイトが作られて
炎上することが多くなり、やむを得ずHPは「ほとぼりが冷めるまで」一時的に閉鎖して閲覧ができないようになっている。
 ”匿名の声や意見”におびえるだけではいけないかもしれない。学校の再出発のために、公式HPから正確な情報を出し続
けること、さらにはソーシャルメディアにその学校の公式アカウントを持って、公式にリツイート(他人のツイートを引用
しての発信)することも必要と思うが、やはり学校にはその人的資源が圧倒的に不足している。事実を丁寧に説明する場合
でも、子どもたちの個人情報の保護という課題が重くのしかかる。

Incident Process Method

 「Incident Process Method」
 インシデント・プロセス法は,1950 年,米国マサチューセッツ工科大学教授ピゴーズ夫妻(Pigors,P.&F.)が創始した事例研究法の一つである。インシデント(Incident)とは,小さな出来事,エピソードなどを意味する。この方法の特色として,我々が日常的に経験している実際の問題処理の方法に非常に似ている,参加するための準備・勉強が不要である,専門的指導者に頼らずに実施できる等が挙げられる。
 インシデント・プロセス法では,参加者一人一人が問題解決の当事者となり,問題の所在を解明する質問の仕方や問題解決の能力を養うことができる。資料が短くてすみ,討議が批判的になりにくい等の利点があり,参加者に問題解決過程の共有化と理解が促されやすいといわれている。
 事例検討会を校内委員会等で実施することで,特別な支援を必要とする児童生徒の具体的な支援方針を見出すことや,特別支援教育に関する理解や必要性に対する教職員間の温度差の是正や共通理解にも役立つことが期待される。また,一人の教師が持つ指導技術や指導上の工夫を校内の共通財産として広げることも期待される。
 効果的な事例検討会のもち方としての利点については,進行の方法について出席者が理解しやすい,出席者全員が発言しやすい,検討会の狙いが明確になりやすい,具体的で現実的な指導・支援の方法が提案されることにより指導・支援の見とおしが持ちやすい,自校内でできることの整理ができるなどが挙げられる。
「校内における特別支援教育に関する事例検討会の在り方─インシデント・プロセス法を活用した事例検討─」
http://www.ypec.ed.jp/center/kenkyukaihatu/kiyou/H17/genoka.pdf#search='Incident+Process+Method'
プロフィール

ニャン太郎

Author:ニャン太郎
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