FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中教審「専門職大学」創設を答申 19年の開学目指す

 2016年5月30日 11時15分のニュースに「中教審「専門職大学」創設を答申 19年の開学目指す」というのがあった。ふう~ん、という感じ。
 中教審(北山禎介会長)は30日、ITなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は2019年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは1964年の短大以来で約半世紀ぶり。
 創設は政府の教育再生実行会議が提言、新成長戦略に盛り込まれていた。大学や専門学校からの移行を想定するが、教員確保や産業界との連携、既存の教育機関との違いをどう出すかが課題だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053001001308.html
スポンサーサイト

Vocational Readiness Test: VRT

 「VRT 職業レディネス・テスト」(社団法人 雇用問題研究会)
http://www.koyoerc.or.jp/school/assessment_tool/213.html
 「VRTカード」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)
http://www.jil.go.jp/institute/seika/vrtcard/index.html

民生委員の日・児童相談員の日

 今日は5月12日、「民生委員・児童委員の日」ということだ。
民生委員・児童委員の日、活動強化週間
 全国民生委員児童委員連合会では、5月12日を「民生委員・児童委員の日」とし、5月12日から18日までの1週間、民生委員・児童委員の活動を地域のみなさまに知っていただくための「活動強化週間」としてさまざまな取り組みを進めていくこととしています。
民生委員・児童委員について
 民生委員・児童委員とは民生委員は、民生委員法により住民の中から選ばれ、厚生労働大臣が委嘱(民生委員として活動することを依頼)します。また、児童委員は、児童福祉法によって民生委員が兼ねており、児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員もいます。現在、全国の民生委員・児童委員の総数は約22万人7千(うち主任児童委員は約2万9百人)です。
民生委員・児童委員の役割・活動
 民生委員・児童委員は、常に住民の立場にたって、安心で暮らしやすい地域社会をつくるために活動しています。それぞれの民生委員・児童委員が担当する地域のなかで、生活上の心配ごとの相談や、福祉サービスを利用するためのお手伝いなど、様々な活動に取り組んでいます。また、近年では、児童虐待の防止や不登校・ひきこもりといった課題にも積極的に対応しています。

http://www.shakyo.or.jp/news/080513.html

不登校対策法案 賛否の溝埋める努力を

 2016年5月9日の朝刊の社説欄より、「不登校対策法案 賛否の溝埋める努力を」の引用。
 不登校の子や親たちの賛否が割れたままで、法案を押し通せば禍根を残すだろう。学校外の学びの支えを前進と見るか、不登校を逸脱行動と捉える発想を危険と見るか。子のために、溝を埋めたい。
 不登校の小中学生は、すでに二十年近く、年間十万人を超え続けている。子どもには学校に通う義務はないけれど、放置しては、学ぶ権利を守れない。保護者も、子に学ばせる義務を果たせない。
 では、どうするか。議員立法での打開策を話し合ってきた超党派の議員連盟が当初まとめたのは、民間のフリースクールや家庭などでの学びを義務教育として公認するという法案だった。
 子どもの「個別学習計画」をつくり、教育委員会の認定を受けた保護者は、就学義務を履行したとみなす。計画をこなした子は、義務教育を修了したと認める。
 実現すれば、学校一本やりの義務教育は多様化し、不登校現象は解消する可能性があった。
 しかし、「不登校を助長しかねない」とか「個別学習計画に縛られ、フリースクールや家庭の自由が失われる」といった異論が相次いだ。法案は見直しを迫られた。
 結果、議連が今国会での成立をめざす法案は、かねて文部科学省が取り組んできた学校復帰の方策をなぞったような中身になった。大きな後退といえ、残念だ。
 確かに、学校以外での学びの大切さを認め、休養の必要性に配慮して、支援するというくだりも盛り込まれている。公教育として位置づけるための一歩になり得ると見て、評価する声もある。
 けれども、法案には、学校に通える子を正常とし、通えない子を問題視するという旧来の発想が貫かれているように読み取れる。
 不登校の子向けの教育課程に基づく特例学校や、教育支援センター(適応指導教室)の整備という既存施策も、併記されている。学校に連れ戻す圧力が強まらないかと心配する声も出ている。
 なにより、学校に通えず、蔑視されたり、自責の念にさいなまれたりして、自尊心に深手を負った子をどう救済するのか。社会の差別的な風潮を排し、不登校の子が自分らしく育つ権利を等しく保障するという視点は薄い。
 かつて病気や怠慢、非行とされた不登校は一九九〇年代に、どの子にも起こり得るという認識に変わったはずだ。現状を見れば、今度は制度を手直しする番だろう。
 子どものための法案である。議連は足並みをそろえてほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050902000142.html
プロフィール

ニャン太郎

Author:ニャン太郎
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
COUNTER
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。