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ひきこもり 親子の高年齢化が迫る

 2018年1月22日の朝刊の社説欄より、「ひきこもり 親子の高年齢化が迫る」の引用!
 子どものひきこもりが長期化し、親が高齢になった家庭が増えている。親の亡き後、生活に行き詰まることが懸念される。あまり時間がない。どうしたら支援できるのか、知恵を絞りたい。
 ひきこもり問題は、個人や家庭で解決することは難しい。まずは「長期化・高年齢化」の実態を正確に把握し支援に結び付けたい。
 「ひきこもり」は一九八九年ごろから言われだした。長らく子どもや若者だと考えられてきた。
 だが、最近はそのまま中高年の年代になっている。親も高齢化している。親に介護が必要になったり収入が途絶えたりして親子で困窮する事態が起きている。
 こうしたケースは「八十代の親と五十代の子」を意味する「8050問題」と呼ばれる。自分亡き後の子どもの将来を考えると、親の不安は尽きない。
 政府はひきこもりを「半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や買い物で出かけるほかは外出しない人」と定義、二〇一五年の調査では、約五十四万人いると推計している。
 しかし、この調査の対象は十五~三十九歳だ。ひきこもり期間七年以上が約35%と最多だったことを考えると、四十歳以上の実態を知る必要がある。
 政府は一八年度、四十~五十九歳を対象にした初の実態調査を実施する。生活実態や抱える課題などを網羅的に把握してほしい。
 ひきこもりの要因は多様だ。そこから抜け出すために単一の妙手があるわけではない。障害や病のある人、不登校から長期化する人、就職のつまずきや失業がきっかけとなる人もいる。最近は、非正規雇用の増加でキャリアを積めずに自尊心を傷つけられたりすることも要因と指摘されている。
 社会に出られない苦しみは本人、家族だけでなく社会の損失でもある。政府は一五年に支援制度をつくり自治体の就労支援を促しているが、中高年向けは手薄だ。今後、支援の拡大が必要である。
 ひきこもりの人は社会から孤立しがちだ。どうしたらいいのか当事者には分からない。
 こうした家族の支援をする団体が活動を始めた。社会福祉士や司法書士らも加わる。本人の就労支援に加え、親へのカウンセリングや財産管理、住み替えなど直面する問題に幅広く相談に応じる。自治体だけでも支えきれない。民間の取り組みを自治体と連携して広げる対策が不可欠だろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012202000154.html
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子ども食堂 一緒に味わい楽しもう

 2018年1月15日の朝刊の社説欄に「子ども食堂 一緒に味わい楽しもう」が載っていた。
 「子ども食堂」が全国に広がっている。貧困対策の面だけに目が向きがちだが、食と子どもを媒介にした地域の居場所にもなっている、住民らの自発的取り組みだ。息長く続くよう周りも支えたい。
 子ども食堂の名付け親といわれているのが、東京都大田区の近藤博子さん(58)だ。
 近所の小学校の先生から「母親の具合が悪く、給食以外に満足な食事ができていない子がいる」と聞いたのが動機になった。
 同じような子がもっといるかもしれないという思いに動かされ、みんなで食事ができる場をと、約五年前の二〇一二年八月から始めた。子どもに「一人で来ていいんだよ」との呼び掛けと、大人にもどうぞ、との気持ちを込めて名付けたという。
 近藤さんらの、心をとらえる取り組みが共感を生み、この数年で食堂の数は急速に増えた。「こども食堂ネットワーク」(東京都渋谷区)によれば、全国で五百カ所以上にもなった。
 運営者は、NPO法人、生活困窮者支援にかかわってきた人、住民の有志らさまざまだ。
 昨年発足した「あいち子ども食堂ネットワーク」でもそうだが、食堂同士で連携を図っているケースが多く見られる。地域ごとに活動が多様なことも、子ども食堂の持ち味になっている。
 名古屋市郊外のある街。まだ新しい子ども食堂で、子育てを終えた世代の女性らが調理に腕をふるっている。女子高校生や大学生がはつらつとボランティアに励んでいる。子どもがはしゃぎ、お母さんらは「きょうは骨休みができます」とほっとした表情だ。
 「初めは気づかなかったけど、独り暮らしのお年寄りや、孤食の子も来始めました」と、運営責任者が話すように、居場所として定着してくれば、子どもが子どもを誘って来てくれるようだ。
 ただ、子ども食堂は低料金で歴史が浅いだけに課題も多い。場所や人、お金、安全衛生…。善意や寄付などでまかなわれているが、持ち出しが少なくないのも現実だ。
 こうした課題に、行政も過剰にならぬ範囲で支援をしてほしい。
 七人に一人が貧困状態ともいわれる日本の子ども。経済状態に関係なく“孤食”はある。
 本当に困っている子どもにどう足を運んでもらうか。みんなでわいわい食べることができる敷居の低い「居場所」が、解決へのきっかけにはなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011502000152.html

私大37% 学力不足悩む 少子化 全体の99%「危機感」

 2018年1月5日の朝刊に「大学考 2018年問題」に、「中部9県 私大37% 学力不足悩む 少子化 全体の99%「危機感」」という記事が出ていた。
 2018年以降、18歳人口が減少期に入る「2018年問題」に絡み、本紙が中部9県の国公私立大に行ったアンケートで、「危機感がある」と回答した大学が99・0%も上がった。大学の質にも少子化の影響は出ており、私立大の37.5%が「学力不足の学生が増加」したと回答。強い危機感が浮き彫りとなった。
 既に、少子化の影響を受けているとの認識を示した大学は、全体で59.2%。私立で69.4%、国公立で35.5%に上った。具体的には、私立強調文と国公立を合わせ「受験者数の減少」(42.7%)が最多。「学力不足の学生増加」(29.1%)、「定員充足率の低下」(23.3%)が続いた。これらの三つを全て挙げた大学も、私立で12校あった。
 このうち学力不足の学生増加については、国公立国公立も9.7%が回答した。
 最高学府の威信に影が差す理由について、大学経営に詳しい大学マネジメント研究会会長の本間政雄さん(69)は「人口減で相対的に大学の間口が広くなり、学力の低い学生が入りやすくなっている」と解説。また「学生が集まらず、指定校推薦やAO入試で学生の6~7割を入れる大学もある」と語る。
 学生の学力をフォローするため、私立の31.4%(無回答を除く)、国公立の13.8%(同)が入学前教育や補講などを強化していた。本間さんは「今後の人口減をふまえれば、これはほんの兆候。私立大だけではく国公立大でも問題は拡大するだろう」と指摘した。
 アンケートは昨年10、11月、中部9県(静岡、愛知、岐阜、三重、長野、富山、石川、福井、滋賀)の国公立32校、私立86校の計118大学に実施。103校から回答を得た。回収率は87.3%。

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