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外部人材活用が鍵

 つづきです。2014年8月25日の朝刊より。引用。
 夏休み。学校から日々の喧騒が消える一カ月半は、教員が自身の指導力を見つめ直し、技能向上を目指す貴重な時間にもなる。静岡県総合教育センター(掛川市)では七月下旬から八月末までの間、教職員向けの研修会が86講座も開かれる。
 8月5日に開かれた社会科の授業づくりの研修には、小中学校の教員30人が参加。子どもたちの興味を引く図表の作り方や、年表や地図などの活用法を学んだ。藤枝市立高洲南小の下山洋平教諭(38)は「子どもに学校や授業を好きになってもらえるかは、僕たちの手腕に掛かっている。もっと勉強しなければならない」と表情を引き締めた。
 「世界一忙しい」とも言われる日本の先生たち。授業に始まり、生活指導や部活動の監督、事務処理、保護者への対応。学校内のあらゆる業務を一手に担う。「消費者教育や環境教育、食育と国が新しい政策を考えるたび、学校が教える領域は広がってきた。教員の負担は限界に達している」と浜松市内の男性小学校長は打ち明ける。
 教員が生徒・児童と向き合う時間や、自らの指導力を見つめ直す時間も減っている。教員の多忙化解消が課題になる中、大きな期待が集まるのが外部人材の活用だ。
 県教委の水元敏夫教育監は、県立高校の校長を務めた経験から、教員以外が教育に携わることが有益な分野があるとみる。働く現場の第一線で活躍する社会人によるキャリア教育などだ。「外部人材を学校に迎えるには入念な準備が必要だが、受け入れの制度を整えられれば、学校現場の負担を減らすことができるだろう」と指摘する。
 川勝平太知事も「地域総ぐるみの教育」を理念に掲げ、教員以外が学校教育に関わる静岡県版のコミュニティスクール実現を目指している。「学校の先生はもっとレベルを上げねばならない。地域の大人が学校に関わることで、先生が自己研さんする時間をつくれる」。外部人材の活用は現場の教育力の底上げにも生かせると考える。
 「学校を教員だけで動かす時代は三十年前に終わっている。町工場の社長さんも、教員を目指す学生も、あらゆる人材を学校で活用すればいい」
 東京都初の民間人校長として、杉並区立和田中学校で教育改革に取り組んだ藤原和博さん(58)は七月、民間の力を教育に生かそうという県の「地域とともにある学校づくり検討委員会」で強く訴えた。
 地域社会の大人と学校現場が手を携えることが先生の力を伸ばし、子どもの成長につながっていく。
コミュニティスクール
 地域や保護者の代表が参加する「学校運営協議会」をつくり、学校の運営方針やカリキュラムなどを校長や教職員とともに話し合って決めていく制度。本年度までに42都道府県の1919校で導入され、静岡県内では、磐田市の18小中学校と富士市立高校で実施している。学校運営に地域住民が関わることで、学校の取り組みへの住民参加を促す効果も期待されている。

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