発達障害への対応模索

 2016年3月29日の朝刊より、「発達障害への対応模索」の引用。
1日施行「障害者差別解消法」で学校現場
 生まれつき脳の一部がうまく機能せず、コミュニケーションや環境適応などに支障が生じる発達障害。4月1日には、発達障害も含むさまざまな障害がある人への配慮を社会全体に求める障害者差別解消法が施行される。しかし、発達障害がある人への支援は、一定の知識がある学校現場でさえも手探りの状況。社会全体に適切な配慮の仕方が理解されているとは、言いがたいのが現状だ。
(寺本康弘)
愛知・大府 個別に教育支援計画
 「小学4年になったころ、一時期、登校できなくなったんです」
 発達障害などがある児童を支援する愛知県日進市のNPO法人の理事長、竹内由美子さん(49)は、現在16歳の次男、楽登(がくと)さんについてこう話す。楽登さんは発達障害の一つの自閉症。特別支援学級に入っていたが小学4年になったとき、担任が初めて代わった。同時に教室も元倉庫の部屋に場所を移った。本や資料が置かれ、机やいすが重ねられていた。
 毎日、学校に付き添っていた竹内さんは「本人は勉強する場所ではないと思い、戸惑ってしまった」と振り返る。さらに、楽登さんは先生から「なんでじっとしていられないの」と、大きな声で怒られて混乱。一週間ほど学校を休んだ。
 竹内さんは教室を片づけ、楽登さんの苦手なことや好きなこと、避けてほしいことなどをまとめて担任に渡した。すると担任は、朝一番に日程を確認してから授業を始めるようになり、楽登さんが興味、関心を持つよう授業を工夫してくれた。楽登さんは次第に環境に慣れ、学校生活を楽しむようになったという。
 発達障害がある子どもへの支援について、日本小児精神神経学会理事で中京大の辻井正次教授(発達臨床心理学)は「できないことをしかるのでなく、できるようになることを認めることが重要」と指摘する。多くの学校で試行錯誤が繰り返されているが、愛知県大府市は全国でいち早く2007年度から、発達障害がある児童を対象に個別の教育支援計画を立てている。
 計画は園児の段階から作成。保護者は家庭環境や健康診断の結果、病院の受診歴などを記入し、必要な配慮を伝える。園や学校は保護者と相談し、学期ごとに目標を立て、指導方法を考える。計画書は小中学校に引き継ぎ、毎年更新する。同市教育委員会の渡部一夫指導主事は「子どもの具体的な特性が分かり、指導に役立っている」と話す。
 障害者差別解消法は、過度な負担とならない範囲で障害者への配慮を行政に義務づけ、民間事業者にも努力目標として促す。ただ、保護者らには、子どもが学校など周囲が理解に努めてくれる環境から外に出たときに「外見からは分からないため、周囲から支援が必要と思ってもらえるか」という不安がある。加えて、支援が必要だと認識されても「どんな配慮が必要か、周囲の人たちが理解してくれるか」という心配も。
 竹内さんは「職場などでかかわる人が、人によって異なる特性を理解した上で配慮して」と話す。具体的には、精神的に疲れたときに仕切りのある休憩場所を設けたり、矢継ぎ早に話さずに写真や絵も使って理解できるように話したりすることが考えられるという。
「本人の声」大切に
 中京大大学院生で日本学術振興会特別研究員の堀兼大朗(けんたろう)さん(26)は、発達障害がある人の思いを調査。自閉症の小中学生を中心とする幼児から社会人までの約1000人に「先生や職場の人に分かってほしいこと」を自由に書いてもらった。
 意見はさまざまで、「聞くことが苦手なのでゆっくり話して」「みんなの前で話すのが苦手」など、自身の得意、不得意を踏まえた要望なども。
 堀さんは「自閉症の子どもたちは程度の差はあるが自分のできること、できないことを自覚している。助けを求めている子もいる」と指摘。さらに「コミュニケーションが苦手という人が多いが、本人の声に耳を傾ける姿勢が求められる」と話している。

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