少年鑑別所へ 非行相談急増

 2017年1月5日の朝刊に「少年鑑別所へ 非行相談急増」という記事が出ていた。
15年「本業化」知見に強み

 非行防止のために少年鑑別所が保護者や学校関係者から相談を受ける「地域援助」の件数が2015年は4631件上り、14年の約2.5倍になったことが4日、法務省への取材で分かった。新たな法律の施行で鑑別所の本来業務となったのが要因。法務省は少年事件に関わる職員の経験を生かすため、さらに周知を進めたい考えだ。
 少年鑑別所は本来、少年審判手続きの中で家庭裁判所の求めに応じ、心理学や教育学などの知識に基づいて非行に至った背景を分析し、改善のための指針を示す役割を担っている。
 従来も「本業に支障のない範囲」で保護者らの相談を受けていたが、15年6月の少年鑑別所法施行で本来業務に位置付けられた。法務省によると、10年に1103件だった相談は年々増加し、14年は1907件。15年は4631件に急増した。
 東京都練馬区の東京少年鑑別所は新法の施行に合わせて「地域非行防止調整官」のポストを新設。相談しやすい環境を整備した。
 「高校生の息子が同級生の物を盗んでいる」と母親が相談に訪れたケースでは、半年間のやりとりで、自己表現が苦手なため学校で孤立し、家庭でも気持ちをうまく伝えられないことが判明。鑑別所の助言で親子のコミュニケーションが回復すると、クラスにも溶け込んで盗みをしなくなったという。
 東京少年鑑別所の担当者は「こうした成功例だけではないが、問題がどこにあり、どう改善していけばいいのかを分析するノウハウがあるのは鑑別所の強み。スキルを磨いて、支援が必要な人を助けたい」と話した。
少年鑑別所
 少年審判が開始するまでの間、家庭裁判所の観護措置決定に基づいて少年を収容する法務省所管の施設。少年の健全育成や、地域社会の非行・犯罪防止活動を支援するのが主な業務。面接や心理検査のほか、家庭環境や交友関係の調査も実施し、結果を家裁に通知する。分所を含め全国52カ所に設置されている。収容期間は通常4週間だが、最長8週間まで延長できる。

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