教員70%超が週60時間労働 勤務管理ルーズ、連合総研

 2017年1月25日のニュースより、「教員70%超が週60時間労働 勤務管理ルーズ、連合総研」の引用。教職って、ブラック企業だよね・・・これじゃあ、優秀な人材は集まらないよね・・・勤務条件を改善すべきだよね!!!

 1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72・9%、公立中学校で86・9%に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが25日、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。
 連合総研は「管理がルーズで、長時間労働につながっている。労働時間を把握し、夏季休業などでまとめて休む制度が必要だ」と提言した。
 調査は2015年12月、全国の公立小中学校の教員に対し、日教組の支部を通じて調査票を配布して実施。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012501001792.html

 さらに、同じく2017年1月25日のニュースより、「政府、一定期間で総残業規制へ 「月80時間」未満目指す」の引用。
 政府の働き方改革実現会議が、残業時間の上限規制に関し、単月だけでなく半年から1年など一定期間の幅を持たせ、その間の総残業時間に上限を設ける方針であることが25日、関係者への取材で分かった。1カ月当たりの上限は過労死ラインの月80時間未満を目指し、議論を進める見通し。
 2月1日の会議から残業の上限規制に関する議論を本格化させる。政府は3月中に働き方改革の実行計画をまとめ、それを基に労働基準法の改正案を国会に提出する。
 首相は「罰則付きの時間外労働(残業)の限度を定める法改正に向けて、作業を加速する」としており、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となる。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012501001713.html
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