虐待危険度に判定基準

 2017年3月10日の朝刊より、「虐待危険度に判定基準」の引用。
警察庁、全国に表作成指示
 増加の一途をたどる児童虐待。子どもたちが悲惨な事件の犠牲になるのを防ぐため、警察庁は2月、全国の警察に対し、虐待の通報があった際に危険度を判断するための要素をリストアップした「アセスメント(評価)表」の作成を促す事務連絡文書を出した。
 診療を要する頭部の外傷、身体拘束・監禁、裸体の撮影・・・。警察庁はこの文書の中で、虐待の判断要素となる「具体的事実」を例示。担当者は「この中の一つでも該当するものがあれば、確実に児童相談所への通告となる」と説明する。
 警察庁は、具体的事実について①緊急性が高いもの②状況によっては緊急性のあるものーに分けて説明。①は「幼児を投げる・揺さぶる・踏みつける」など約20のの事実を例示し、一つでも該当すれば児相通告となる。「不自然な部位の傷」「食事・着替えをさせない」など35例ある②では、複数が該当すれば児相通告の対象としている。

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