教員残業撲滅へ助言

 2017年5月16日の朝刊に、「教員残業撲滅へ助言」という記事が出ていた。
 でも、部活動を社会体育に移行しないと、抜本的な解決にはならないでしょうに!・・・教育費にお金をかけないようにケチっているから、しわ寄せがあるんですよ!!!
文科省 教委に専門家ら派遣 来月から
 文部科学省は6月から、教員の時間外勤務削減に向け、希望する教育委員会にアドバイザーを派遣する。業務の効率化に詳しい専門家や、先進的な取り組みを進めている自治体の担当者が、20~30程度の教委に教員の負担軽減策を助言。各教委で改善に取り組み、得られたノウハウは事例集にまとめて、全国に広げる。
 アドバイザーは、業務の効率化につながるオフィス環境の改善や情報通信技術(ICT)活用などの専門家らに委嘱。部活動に外部指導者を派遣している東京都杉並区、市教委が学校給食費を徴収・管理する仕組みを取り入れた長野県塩尻市など2県6市区の担当者も派遣する。定期的に教育委員会や学校現場に赴いて改善点を指摘し、取り組みの進捗(しんちょく)状況をチェックする。
 文科省は2015年に策定した業務改善の指針で、①教員と事務職員の役割分担②ICT活用などによる事務の効率化③地域との連携-といった施策の方向性を示している。アドバイザーの派遣を希望する教委は、取り組みたいテーマに関する実施計画書を提出する。
 文科省の16年度調査によると、小学校で約3割、中学校で約6割の教諭が、厚生労働省が過労死認定の目安として定める月80時間超に相当する時間外勤務をしていた。

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