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私大37% 学力不足悩む 少子化 全体の99%「危機感」

 2018年1月5日の朝刊に「大学考 2018年問題」に、「中部9県 私大37% 学力不足悩む 少子化 全体の99%「危機感」」という記事が出ていた。
 2018年以降、18歳人口が減少期に入る「2018年問題」に絡み、本紙が中部9県の国公私立大に行ったアンケートで、「危機感がある」と回答した大学が99・0%も上がった。大学の質にも少子化の影響は出ており、私立大の37.5%が「学力不足の学生が増加」したと回答。強い危機感が浮き彫りとなった。
 既に、少子化の影響を受けているとの認識を示した大学は、全体で59.2%。私立で69.4%、国公立で35.5%に上った。具体的には、私立強調文と国公立を合わせ「受験者数の減少」(42.7%)が最多。「学力不足の学生増加」(29.1%)、「定員充足率の低下」(23.3%)が続いた。これらの三つを全て挙げた大学も、私立で12校あった。
 このうち学力不足の学生増加については、国公立国公立も9.7%が回答した。
 最高学府の威信に影が差す理由について、大学経営に詳しい大学マネジメント研究会会長の本間政雄さん(69)は「人口減で相対的に大学の間口が広くなり、学力の低い学生が入りやすくなっている」と解説。また「学生が集まらず、指定校推薦やAO入試で学生の6~7割を入れる大学もある」と語る。
 学生の学力をフォローするため、私立の31.4%(無回答を除く)、国公立の13.8%(同)が入学前教育や補講などを強化していた。本間さんは「今後の人口減をふまえれば、これはほんの兆候。私立大だけではく国公立大でも問題は拡大するだろう」と指摘した。
 アンケートは昨年10、11月、中部9県(静岡、愛知、岐阜、三重、長野、富山、石川、福井、滋賀)の国公立32校、私立86校の計118大学に実施。103校から回答を得た。回収率は87.3%。

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