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ひきこもり 親子の高年齢化が迫る

 2018年1月22日の朝刊の社説欄より、「ひきこもり 親子の高年齢化が迫る」の引用!
 子どものひきこもりが長期化し、親が高齢になった家庭が増えている。親の亡き後、生活に行き詰まることが懸念される。あまり時間がない。どうしたら支援できるのか、知恵を絞りたい。
 ひきこもり問題は、個人や家庭で解決することは難しい。まずは「長期化・高年齢化」の実態を正確に把握し支援に結び付けたい。
 「ひきこもり」は一九八九年ごろから言われだした。長らく子どもや若者だと考えられてきた。
 だが、最近はそのまま中高年の年代になっている。親も高齢化している。親に介護が必要になったり収入が途絶えたりして親子で困窮する事態が起きている。
 こうしたケースは「八十代の親と五十代の子」を意味する「8050問題」と呼ばれる。自分亡き後の子どもの将来を考えると、親の不安は尽きない。
 政府はひきこもりを「半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や買い物で出かけるほかは外出しない人」と定義、二〇一五年の調査では、約五十四万人いると推計している。
 しかし、この調査の対象は十五~三十九歳だ。ひきこもり期間七年以上が約35%と最多だったことを考えると、四十歳以上の実態を知る必要がある。
 政府は一八年度、四十~五十九歳を対象にした初の実態調査を実施する。生活実態や抱える課題などを網羅的に把握してほしい。
 ひきこもりの要因は多様だ。そこから抜け出すために単一の妙手があるわけではない。障害や病のある人、不登校から長期化する人、就職のつまずきや失業がきっかけとなる人もいる。最近は、非正規雇用の増加でキャリアを積めずに自尊心を傷つけられたりすることも要因と指摘されている。
 社会に出られない苦しみは本人、家族だけでなく社会の損失でもある。政府は一五年に支援制度をつくり自治体の就労支援を促しているが、中高年向けは手薄だ。今後、支援の拡大が必要である。
 ひきこもりの人は社会から孤立しがちだ。どうしたらいいのか当事者には分からない。
 こうした家族の支援をする団体が活動を始めた。社会福祉士や司法書士らも加わる。本人の就労支援に加え、親へのカウンセリングや財産管理、住み替えなど直面する問題に幅広く相談に応じる。自治体だけでも支えきれない。民間の取り組みを自治体と連携して広げる対策が不可欠だろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012202000154.html
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