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子どもの7人に1人が貧困

 『月刊JTU』9月号に、吉田昌哉氏が「子どもの七人に一人が貧困」というものを書いておられる。 (引用)  日本の子どもの七人に一人が貧困に因われている。  昨年10月、労働厚生省は政府として初めて貧困率を発表した。2007年調査結果では、子どもの相対的貧困率は14.2%、OECD加盟国平均12.4%を上回り、子ども・子育て先進国フランスの倍近く、スウェーデンの3倍以上である。地域のばらつきもあるが、小学校35人学級で、5人が貧困というわけだ。  相対的貧困では、「普通の人の所得」(等価可処分所得の中央値)の半分を貧困線とし、貧困線以下の半分を所得しかないことを貧困と定義する。2008年の厚生労働省調査では、所得中央値は228万円であったので、貧困線は114万円。世帯所得は世帯因数の平方根をかけることで算出するため、例えば3人家族では197万円、4人家族で228万円以下を貧困家庭と定義する。  途上国では、「生きていくための必要最低限の所得がない」ことを貧困と定義する。この「絶対的」貧困は、生命を維持するために十分な食料や水、寒さから身を守る住宅がないこと等を意味する。一方、相対的貧困は、社会の中で貧困と位置付けられることであり、格差と同義語と考えられる。格差が一定の許容範囲を超えると、社会から排除され、居場所がなくなる。子どもの貧困は、子どもに対して健康格差、教育格差、就業格差そして希望格差を強い、自己実現の機会を奪う。そして、貧困は次の世代へと連鎖する。  貧困撲滅は、途上国だけでなく、アメリカやヨーロッパにとって重要な政策課題である。たとえば、欧州連合(EU)は、貧困線を60%に設定し、「貧困の危機にある人々」も含めて貧困の一掃を共通の目標としている。一方、日本は、これまで政府による貧困率の発表がなかったことから明らかであるように、「貧困」を軽視してきた。それどころか、「格差がでることは悪いことではない」といった首相までいた。  子どもの相対的貧困を低減していくためには、「子育て」と「低所得」の両方に焦点を当てた再配分政策をすすめる必要がある。政策の本気度は、どれくらいその政策にお金を使ってるかでわかる。図は、縦軸に子ども・子育てに関する社会支出(所得控除等の税制上の取り扱いを含む)の対GDP比、横軸に子どもの貧困率をとった各国の分布図である。現政権は、「社会全体で子どもを支える」ことを謳った「子ども・子育てビジョン」を発表したが、これまでの日本は本気で子どもを支えてこなかったと言われても仕方がない。
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