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養護施設に里親支援の専門職配置 来年度から厚労省

 2011年9月3日の朝刊に「里親支援の職員配置 来年度から 全児童養護施設に」という記事が載っていた。  厚労省は3日までに、来年度から全ての児童養護施設や乳児院に順次、里親支援の専門職員を配置し、相談業務や里子の一時預かりなどを拡充させる方針を固めた。来年度予算の概算要求に盛り込み、数億円規模の予算措置を見込む。  厚労省は、親と暮らせない子を施設より家庭的な環境に置くことが望ましいとして、里親の養育を3倍に増やす目標を掲げている。東京で里子を虐待死させたとして傷害致死容疑で里親の女が逮捕された事件などを踏まえ、里親が悩みを抱えた場合の支援態勢の整備が必要と判断した。  専門職員は、虐待通報の対応などに追われる児童相談所の職員に代わって、里親の相談に乗ったり、里親同士の交流会を開き、悩みを把握する。里親の休息のため、養護施設などで里子の一時預かりも必要に応じて行う。  児童養護施設や乳児院は全国に約7百ヵ所あり、全てに専門職員を置くには十数億円が必要となる見通しで、来年度から複数年で配置を完了する。  親と暮らせず施設などに預けられている子どもは計三万七千六百十七人で、うち里親が養育するのは三千八百三六人(2009年度)。  里子の養育過程では退行や、どこまで許してもらえるかをみる「試し行動」などの現象が出ることがあり、全国里親会の木ノ内博通理事は「里親同士で悩みを話し合うなど孤立させないことが大事」と話している。 『里親制度』  両親の死亡や虐待などの理由で、親と暮らせない子どもを里親が養育する児童福祉法上の仕組み。里親の希望者は児童相談所に申請し、調査や研修を受けて都道府県から認定を受ける。養育里親のほか、虐待を受けたり障害がある子どもを預かる「専門里親」、孤児などを親族が育てる「親族里親」などの分類がある。里親には養育のための生活費や教育費が支給される。里親の登録者は2010年3月時点で7180人。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090301000454.html
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